	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
役員賞与引当金繰入額	182,343	143,922
株式報酬引当金繰入額	17,250	11,902
退職給付費用	14,000	18,531

2026/06/24 10:32

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
賞与引当金	70,165	58,078
株式報酬引当金	9,559	13,304
未払事業税	40,383	37,851

(注)当事業年度の評価性引当額が275,771千円増加しております。
この増加の主な内容は、貸倒引当金にかかる評価性引当額の増加275,771千円です。

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株式報酬引当金
業績連動型株式報酬制度に基づく取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)への当社株式等の交付に備えるため、当事業年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、主に塗工乾燥装置の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、製品を製造し検収が行われるまでを履行義務としております。
当該履行義務は、契約期間にわたる製造の進捗に応じて充足されることから、製造の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法により行っております。
ただし、少額または契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
(3) ヘッジ方針
為替リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。2026/06/24 10:32