当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	12.43	7.83	△1.15	9.54

2015/09/11 10:44

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が51,004千円、繰延税金資産が18,152千円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が32,852千円増加しております。なお、損益計算書に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

2015/09/11 10:44

#3 業績等の概要

このような状況下において、光学系フイルム業界では、新規投資を進める企業と規模の縮小や委託加工に切替えられる企業など二極化の傾向も一部で見られました。当社におきましては、スマートフォン、タブレット端末用として光学フイルム、タッチパネル用塗工装置、医療材用塗工乾燥装置、自動車用リチウムイオン二次電池関連および電子部品関連塗工乾燥装置が売上に寄与いたしました。また、今後の製品開発のためのテスト機であるスマートラボやパイロットコーターの引合も増加し、今後は、光学フイルム関連と二次電池や燃料電池などのエネルギー関連業界に対し、さらなる販売強化に取り組みたいと考えております。
売上高は、10,211百万円(前期比2.2%増)となりました。主な最終製品別売上高構成比率は、薄型表示部品関連機器が65.6%(前期は61.8%)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が10.7%(前期は16.8%)、電子部品関連塗工機器が6.1%(前期は8.6%)、エネルギー関連機器が9.3%(前期は3.5%)となりました。売上高に占める輸出の割合は、30.2%(前期は45.8%)となりました。売上総利益は、1,056百万円(前期比45.5%減)、売上総利益率は、10.3%(前期は19.4%)となりました。販売費及び一般管理費は、597百万円(前期比15.6%減)となりました。営業利益は、458百万円(前期比62.7%減)、経常利益は、516百万円(前期比59.0%減)、当期純利益が303百万円(前期比57.8%減)となりました。
受注高は、7,967百万円(前期比29.3%減)、その内輸出受注高は、1,973百万円(前期比41.3%減)となりました。受注残高は3,959百万円(前期比36.2%減)、その内輸出受注残高は、1,389百万円(前期比44.5%減)となりました。

2015/09/11 10:44

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当事業年度の経営成績の分析
売上高は、10,211百万円(前期比2.2%増)となりました。主な最終製品別売上高構成比率は、薄型表示部品関連機器が65.6%(前期は61.8%)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が10.7%(前期は16.8%)、電子部品関連塗工機器が6.1%(前期は8.6%)、エネルギー関連機器が9.3%(前期は3.5%)となりました。売上高に占める輸出の割合は、30.2%(前期は45.8%)となりました。売上総利益は、1,056百万円(前期比45.5%減)、売上総利益率は、10.3%(前期は19.4%)となりました。販売費及び一般管理費は、597百万円(前期比15.6%減)となりました。営業利益は、458百万円(前期比62.7%減)、経常利益は、516百万円(前期比59.0%減)、当期純利益が303百万円(前期比57.8%減)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

2015/09/11 10:44

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	719,853	303,588
普通株式に係る当期純利益(千円)	719,853	303,588
期中平均株式数(千株)	10,596	10,596

2015/09/11 10:44