建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響額は軽微であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 6～50年
機械及び装置 2～12年
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3)長期前払費用
定額法2017/06/28 10:26

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
投資有価証券	376,283千円	( -千円)	459,452千円	( -千円)
建物	648,899	( 648,899 )	618,102	( 618,102 )
機械及び装置	0	( 0 )	0	( 0 )

担保付債務は、次のとおりです。

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