純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出

2022/06/27 15:27

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は19,305千円増加し、売上原価は14,891千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,414千円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の前期首残高は7,289千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/06/27 15:27

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社の製品は、大半が先端産業向け機器で、そのすべてが特別仕様の受注型生産形態となっております。そのため機器の設計製作段階において開発投資的な費用が発生しても、個別の製品原価に含まれる仕組みとなっております。
その結果、年度により大きく総資産や純資産が変動して、ROAやROEなどの経営上の基準となる指標を導入することが困難な構造となっていますが、事業計画では、今後もROEが改善するよう経営改革に努めてまいりたいと考えております。

2022/06/27 15:27

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

④財政状態の概況
総資産は、29,316百万円(前期末比32.4%増)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加によるものであります。負債は、11,910百万円(前期末比120.9%増)となりました。これは主に仕入債務の増加によるものであります。純資産は、17,405百万円(前期末比3.9%増)となりました。自己資本比率は59.4%(前期末は75.6%)となりました。
⑤キャッシュ・フローの概況

2022/06/27 15:27

#5 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しています。

2022/06/27 15:27

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2022/06/27 15:27

#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	16,747,150	17,405,644
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	16,747,150	17,405,644

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2022/06/27 15:27