※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

④財政状態の概況
総資産は、27,909百万円(前期末比4.8%減)となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。負債は、9,331百万円(前期末比21.7%減)となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。純資産は、18,577百万円(前期末比6.7%増)となりました。自己資本比率は66.6%(前期末は59.4%)となりました。
⑤キャッシュ・フローの概況

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#3 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しています。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	17,405,644	18,577,577
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	17,405,644	18,577,577

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

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