有価証券報告書-第136期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当事業年度における我が国の経済情勢は、企業業績は緩やかに改善し、個人消費は底堅く緩やかな景気回復基調のもとで推移いたしました。当社製品に関連の深い各種指標を見てみますと、国土交通省が発表した2016年の新設住宅着工戸数は、低金利政策の恩恵を受けて2年連続の増加の96万戸超となるなど堅調な状況が続きました。しかしながら、日本工作機械工業会による2016年度の工作機械受注額は前年比7.9%減の1兆2,891億円となるなど、ものづくり産業全般の設備投資動向については、やや厳しい環境下におかれております。
一方で海外におきましては、年度前半は英国のEU離脱などの不安定要因があったものの、大きなサプライズとなった米国の大統領選挙の結果を受けて、全般的には世界的に景気状況に改善の兆しが現れつつあります。
このような環境のもと、当事業年度における売上高は、前年比5.6%減の4,115,823千円(うち輸出1,060,577千円 全売上高の25.8%)と2年連続の減収となりました。なお、機種分類別の内訳と致しましては、木工機械については大型案件の堅調な需要があり、前年比30.0%増の2,728,073千円(うち輸出673,860千円)となりましたが、工作機械については海外市場の落ち込みや航空機関連等の低迷により、前年比38.7%減の1,387,750千円(うち輸出386,717千円)となりました。
しかしながら損益面では、生産性の向上などにより営業利益524,688千円(前年度は498,077千円)、経常利益579,365千円(前年度は518,540千円)、当期純利益474,426千円(前年度は377,335千円)となり、それぞれ2年ぶりの増益となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,471,055千円となり、前事業年度より224,579千円増加しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は,次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果として得られた資金は、前事業年度より32,698千円増加し、315,871千円となりました。これは主に、仕入債務の減少があったものの、税引前当期純利益の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果として使用した資金は、前事業年度より46,899千円減少し、34,017千円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果として使用した資金は、前事業年度より12,849千円減少し、62,772千円となりました。これは主に、自己株式の売却による収入があったものの、自己株式の取得による支出及び配当金の支払額によるものであります。