テルモ（4543）の建設仮勘定の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 64億1200万
2009年3月31日 +33.87%: 85億8400万
2010年3月31日 +39.11%: 119億4100万
2010年12月31日 -15.12%: 101億3500万
2011年3月31日 +3.03%: 104億4200万
2011年6月30日 +28.94%: 134億6400万
2011年9月30日 +8.42%: 145億9700万
2011年12月31日 +2.57%: 149億7200万
2012年3月31日 +1.81%: 152億4300万
2012年6月30日 -9.41%: 138億800万
2012年9月30日 -4.59%: 131億7400万
2012年12月31日 +11.74%: 147億2100万
2013年3月31日 +20.87%: 177億9400万
2013年6月30日 +27.61%: 227億700万
2013年9月30日 +24.19%: 282億
2013年12月31日 +10.18%: 310億7000万
2014年3月31日 -9.96%: 279億7400万
2014年6月30日 +13.78%: 318億2800万
2014年9月30日 -0.85%: 315億5700万
2014年12月31日 +15.18%: 363億4600万
2015年3月31日 +7.38%: 390億2900万
2015年6月30日 -14.29%: 334億5100万
2015年9月30日 -13.97%: 287億7800万
2015年12月31日 -3.92%: 276億4900万
2016年3月31日 -22.54%: 214億1700万
2016年6月30日 +0.35%: 214億9100万
2016年9月30日 +6.96%: 229億8600万
2016年12月31日 +11.52%: 256億3300万
2017年3月31日 +18.77%: 304億4500万
2017年6月30日 +6.28%: 323億5700万
2017年9月30日 -16.48%: 270億2500万
2017年12月31日 -1.2%: 267億

個別

2008年3月31日: 55億7100万
2009年3月31日 +30.16%: 72億5100万
2010年3月31日 +24.56%: 90億3200万
2011年3月31日 -13.8%: 77億8600万
2012年3月31日 +56.31%: 121億7000万
2013年3月31日 -19.81%: 97億5900万
2014年3月31日 +8.94%: 106億3100万
2015年3月31日 +21.01%: 128億6500万
2016年3月31日 -39.97%: 77億2300万
2017年3月31日 +18.89%: 91億8200万
2018年3月31日 +3.26%: 94億8100万
2019年3月31日 -2.68%: 92億2700万
2020年3月31日 +5.46%: 97億3100万
2021年3月31日 +33.86%: 130億2600万
2022年3月31日 -14.49%: 111億3800万
2023年3月31日 +29.13%: 143億8300万
2024年3月31日 +82.35%: 262億2700万
2025年3月31日 +69.25%: 443億9000万

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.IFRSに基づく金額を記載しております。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計です。なお、使用権資産は各項目に含まれております。

2025/06/23 10:06

#2 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。

			(単位:百万円)
建設仮勘定	増加額	新棟及び医薬品生産設備(甲府)	17,148
		医薬品生産設備(富士宮)	3,972
		医療機器生産設備(甲府)	2,612
		医療機器生産設備(愛鷹)	1,637

2025/06/23 10:06

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 減価償却
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却しております。土地及び建設仮勘定は償却しておりません。
有形固定資産項目の見積耐用年数は、以下のとおりです。

2025/06/23 10:06

#4 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度において、血液・細胞テクノロジーカンパニーに属する一部生産設備の使用の中止を決定したことにより、減損損失1,860百万円を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、その価値はゼロとしております。建設仮勘定について認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
(2) 一部の開発の中止

2025/06/23 10:06