テルモ（4543）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -4億7500万
- 2009年3月31日 -394.32%
- -23億4800万
- 2009年12月31日
- 22億5000万
- 2010年3月31日 -92.49%
- 1億6900万
- 2010年6月30日 +818.34%
- 15億5200万
- 2010年9月30日 -63.85%
- 5億6100万
- 2010年12月31日 +293.58%
- 22億800万
- 2011年3月31日 -92.57%
- 1億6400万
- 2011年6月30日 +273.78%
- 6億1300万
- 2011年9月30日
- -9億6500万
- 2011年12月31日
- 22億6900万
- 2012年3月31日 -78.18%
- 4億9500万
- 2012年6月30日 +225.05%
- 16億900万
- 2012年9月30日
- -10億7000万
- 2012年12月31日 -65.7%
- -17億7300万
- 2013年3月31日 -10.6%
- -19億6100万
- 2013年6月30日
- 12億6600万
- 2013年9月30日
- -5億1400万
- 2013年12月31日
- -4億3400万
- 2014年3月31日 -999.99%
- -78億5600万
- 2014年6月30日
- 27億3800万
- 2014年9月30日 -87.47%
- 3億4300万
- 2014年12月31日
- -22億4300万
- 2015年3月31日 -95.19%
- -43億7800万
- 2015年6月30日
- 4億1100万
- 2015年9月30日
- -13億9200万
- 2015年12月31日
- -2億6700万
- 2016年3月31日 -434.46%
- -14億2700万
- 2016年6月30日
- 19億7200万
- 2016年9月30日 -65.77%
- 6億7500万
- 2016年12月31日
- -23億1800万
- 2017年3月31日 -105.87%
- -47億7200万
- 2017年6月30日
- 7億5800万
- 2017年9月30日
- -3億5700万
- 2017年12月31日 -999.99%
- -151億7400万
個別
- 2008年3月31日
- -2億4800万
- 2009年3月31日 -999.99%
- -34億4100万
- 2010年3月31日
- -9億9300万
- 2011年3月31日
- 3億2700万
- 2012年3月31日 +382.87%
- 15億7900万
- 2013年3月31日
- -6億400万
- 2014年3月31日
- 15億9900万
- 2015年3月31日 -60.6%
- 6億3000万
- 2016年3月31日 +122.22%
- 14億
- 2017年3月31日
- -56億5300万
- 2018年3月31日
- -1400万
- 2019年3月31日
- 1億800万
- 2020年3月31日 +569.44%
- 7億2300万
- 2021年3月31日
- -5億3900万
- 2022年3月31日
- 20億1000万
- 2023年3月31日 -92.44%
- 1億5200万
- 2024年3月31日
- -2億2700万
- 2025年3月31日
- 2億9700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.6%から、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5%となります。2025/06/23 10:06
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2百万円、法人税等調整額が47百万円、その他有価証券評価差額金が49百万円、それぞれ減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
