訂正有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調となりました。海外経済においては、米国は労働市場の回復を背景に堅調に推移し、欧州も緩やかな景気回復を続けました。中国をはじめとする新興国経済は、年度前半は減速しましたが、後半以降は持ち直しの動きがみられました。
このような情勢のもとで、当社グループといたしましては、平成27年4月より「IKO中期経営計画2017(CHANGE & CHALLENGE)」をスタートさせ、グローバル市場で競争力と存在感のある企業を目指し、事業拡大に努めるとともに、収益基盤を強化するための諸施策を推進いたしました。また、将来に向けたさらなる成長戦略を加速させるべく、本年1月に中国で軸受の製造・販売事業を運営する優必勝(上海)精密軸承製造有限公司および優必勝(蘇州)軸承有限公司を子会社化いたしました。
販売面につきましては、国内外においてプライベートショーや展示会を開催し、IKOブランドの市場浸透と需要開拓に取り組んだほか、販売政策の柱となる「お客様に密着した提案型営業活動」を積極的に展開し、戦略製品の拡販に傾注いたしました。また、海外市場における営業力強化を図るべく、平成28年4月にカナダに販売子会社IKO THOMPSON BEARINGS CANADA, INC.を開設いたしました。
製品開発面につきましては、シリーズ最高クラスの走行精度を実現したローラタイプの直動案内機器『MX Master Grade』や、短納期かつコストパフォーマンスに優れたクロスローラベアリング『CRBHV・CRBFV』を市場投入するなど、お客様の視点に立った高付加価値製品の充実を図りました。
生産面につきましては、原価低減による収益力の向上と納期対応力の強化を図るべく、材料や部品等のグローバル調達および生産管理手法の改善に注力いたしました。また、生産子会社IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.では生産能力の増強・生産品目の拡充を推し進めました。
当社グループの営業状況をみますと、国内市場においては、工作機械向け等の需要は伸び悩みましたが、半導体製造装置等のエレクトロニクス関連機器向けを中心に堅調に推移いたしました。海外市場においては、欧米地域では、エレクトロニクス関連機器向けや精密機械向けの需要が増加し、現地通貨ベースの売上高は前期比で増加いたしましたが、円高のマイナス影響により、減収となりました。アジア地域では、中国およびタイ王国の販売子会社をはじめとする積極的な営業活動を展開したことにより、売上高は増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は44,130百万円(前期比1.1%増)となりました。収益面につきましては、為替が円高に推移したほか、事業基盤拡大のための人員増強やシステム開発費用等の販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は1,145百万円(前期比62.0%減)、経常利益は905百万円(前期比67.2%減)となりました。また、繰延税金資産の取り崩しに伴う税金負担増により、親会社株主に帰属する当期純損失は291百万円(前期は親会社株主に帰属する純利益1,569百万円)となりました。
また、当連結会計年度における軸受等の生産高(平均販売価格による)は36,208百万円(前期比9.6%減)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は46,667百万円(前期比9.2%増)となりました。
セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は38,797百万円(前期比1.7%増)、諸機械部品は5,332百万円(前期比3.2%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は20,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,653百万円増加しました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られたキャッシュ・フローは4,981百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益905百万円、減価償却費2,596百万円、たな卸資産の減少額2,984百万円、未収入金の減少額329百万円、仕入債務の増加額686百万円等による収入項目と、売上債権の増加額2,264百万円、法人税等の支払額451百万円等の支出項目との差額によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により支出されたキャッシュ・フローは5,376百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,756百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出1,211百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られたキャッシュ・フローは7,126百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入7,098百万円、社債の発行による収入10,000百万円等による収入項目と、長期借入金の返済による支出3,818百万円、新株予約権付社債の償還による支出4,999百万円、配当金の支払額941百万円等の支出項目との差額によるものであります。
なお、事業の状況における記載金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調となりました。海外経済においては、米国は労働市場の回復を背景に堅調に推移し、欧州も緩やかな景気回復を続けました。中国をはじめとする新興国経済は、年度前半は減速しましたが、後半以降は持ち直しの動きがみられました。
このような情勢のもとで、当社グループといたしましては、平成27年4月より「IKO中期経営計画2017(CHANGE & CHALLENGE)」をスタートさせ、グローバル市場で競争力と存在感のある企業を目指し、事業拡大に努めるとともに、収益基盤を強化するための諸施策を推進いたしました。また、将来に向けたさらなる成長戦略を加速させるべく、本年1月に中国で軸受の製造・販売事業を運営する優必勝(上海)精密軸承製造有限公司および優必勝(蘇州)軸承有限公司を子会社化いたしました。
販売面につきましては、国内外においてプライベートショーや展示会を開催し、IKOブランドの市場浸透と需要開拓に取り組んだほか、販売政策の柱となる「お客様に密着した提案型営業活動」を積極的に展開し、戦略製品の拡販に傾注いたしました。また、海外市場における営業力強化を図るべく、平成28年4月にカナダに販売子会社IKO THOMPSON BEARINGS CANADA, INC.を開設いたしました。
製品開発面につきましては、シリーズ最高クラスの走行精度を実現したローラタイプの直動案内機器『MX Master Grade』や、短納期かつコストパフォーマンスに優れたクロスローラベアリング『CRBHV・CRBFV』を市場投入するなど、お客様の視点に立った高付加価値製品の充実を図りました。
生産面につきましては、原価低減による収益力の向上と納期対応力の強化を図るべく、材料や部品等のグローバル調達および生産管理手法の改善に注力いたしました。また、生産子会社IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.では生産能力の増強・生産品目の拡充を推し進めました。
当社グループの営業状況をみますと、国内市場においては、工作機械向け等の需要は伸び悩みましたが、半導体製造装置等のエレクトロニクス関連機器向けを中心に堅調に推移いたしました。海外市場においては、欧米地域では、エレクトロニクス関連機器向けや精密機械向けの需要が増加し、現地通貨ベースの売上高は前期比で増加いたしましたが、円高のマイナス影響により、減収となりました。アジア地域では、中国およびタイ王国の販売子会社をはじめとする積極的な営業活動を展開したことにより、売上高は増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は44,130百万円(前期比1.1%増)となりました。収益面につきましては、為替が円高に推移したほか、事業基盤拡大のための人員増強やシステム開発費用等の販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は1,145百万円(前期比62.0%減)、経常利益は905百万円(前期比67.2%減)となりました。また、繰延税金資産の取り崩しに伴う税金負担増により、親会社株主に帰属する当期純損失は291百万円(前期は親会社株主に帰属する純利益1,569百万円)となりました。
また、当連結会計年度における軸受等の生産高(平均販売価格による)は36,208百万円(前期比9.6%減)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は46,667百万円(前期比9.2%増)となりました。
セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は38,797百万円(前期比1.7%増)、諸機械部品は5,332百万円(前期比3.2%減)となりました。
| 部門別売上高 | |||||||
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 比較増減 | ||||
| (自 平成27年4月1日 | (自 平成28年4月1日 | ||||||
| 至 平成28年3月31日) | 至 平成29年3月31日) | ||||||
| 金額(百万円) | 比率(%) | 金額(百万円) | 比率(%) | 金額(百万円) | 伸び率(%) | ||
| 軸 受 等 | 38,154 | 87.4 | 38,797 | 87.9 | 643 | 1.7 | |
| 諸機械部品 | 5,509 | 12.6 | 5,332 | 12.1 | △176 | △3.2 | |
| 売上高合計 | 43,664 | 100.0 | 44,130 | 100.0 | 466 | 1.1 | |
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は20,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,653百万円増加しました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られたキャッシュ・フローは4,981百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益905百万円、減価償却費2,596百万円、たな卸資産の減少額2,984百万円、未収入金の減少額329百万円、仕入債務の増加額686百万円等による収入項目と、売上債権の増加額2,264百万円、法人税等の支払額451百万円等の支出項目との差額によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により支出されたキャッシュ・フローは5,376百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,756百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出1,211百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られたキャッシュ・フローは7,126百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入7,098百万円、社債の発行による収入10,000百万円等による収入項目と、長期借入金の返済による支出3,818百万円、新株予約権付社債の償還による支出4,999百万円、配当金の支払額941百万円等の支出項目との差額によるものであります。
なお、事業の状況における記載金額には、消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
