日本トムソン（6480）の当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表（連結）

この度、第69期の新基幹システム導入後5年が経過したため、蓄積した詳細なデータに基づき在庫区分、品目区分、標準・特殊といった複数の区分からの滞留状況の調査、過去の販売と消費の実態を勘案した将来の消費可能性の検討を行い、新たに滞留状況に応じた評価率を設定しました。第1四半期連結会計期間より、棚卸資産に係る収益性の低下の状況をより適切に財政状態および経営成績に反映させるため、この新しい評価率に基づき、滞留在庫に対する評価減を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上原価が359百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額減少しております。

2023/11/13 15:02

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

2023/11/13 15:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの営業状況をみますと、国内市場においては実装機をはじめとするエレクトロニクス関連機器や市販向け等の需要が減速し、売上高は減少しました。北米地域では、精密機械や各種医療機器等の一般産業機械向けや、エレクトロニクス関連機器向けの需要が減速し、売上高は減少しました。欧州地域では、工作機械や市販向けの需要が低迷したものの、一般産業機械向けの需要の増加や為替の円安効果等により売上高は増加しました。中国は、不動産市場の停滞や内外需要の伸び悩みなどの影響を受け、売上高は減少しました。その他地域では、シンガポールや台湾、韓国向け等を中心に売上高は減少しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は28,481百万円(前年同期比17.1%減)となりました。収益面につきましては、減収・減産の影響等により、営業利益は2,040百万円(前年同期比53.0%減)、経常利益は3,007百万円(前年同期比50.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,586百万円(前年同期比62.2%減)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均販売価格による)は26,206百万円(前年同期比21.1%減)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は22,092百万円(前年同期比37.1%減)となりました。

2023/11/13 15:02

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益	58.98円	22.23円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	4,195	1,586
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	4,195	1,586
普通株式の期中平均株式数(株)	71,126,620	71,387,353
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	58.78円	22.16円
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)	244,895	217,110
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

2023/11/13 15:02