営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)有形固定資産の減価償却方法の変更有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社では定率法を採用し、在外連結子会社では定額法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より当社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画がスタートし、ベトナムでの追加的な製造設備投資を中心としたグローバル生産の推進を計画しております。今後さらに海外における生産および販売が拡大し、グローバルな事業展開が加速する中で、日本とベトナムにおいてバランスのとれた生産体制を構築し、需要の変動を相互に補完することにより、当社の有形固定資産は耐用年数にわたり安定的に使用することが見込まれます。また、現在準備を進めている基幹システムの刷新も販売予測の精度向上・製販連携の緊密化を通じて、国内の生産設備の安定的な稼働に寄与することが見込まれます。これらを契機として、当社グループの有形固定資産の減価償却方法について見直しを実施いたしました。この結果、当社の生産設備は今後、より安定的に稼働することが見込まれ、第1四半期連結会計期間より連結グループの会計方針を統一し、当社においても定額法を採用することが有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断いたしました。これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第2四半期連結累計期間の減価償却費は249百万円減少し、営業利益が105百万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ106百万円増加しております。

2015/11/10 9:10

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの営業状況をみますと、国内市場は半導体製造装置等のエレクトロニクス関連機器向けや精密機械向け等の需要は回復しましたが、輸送機器関連向け等の販売が伸び悩みました。海外市場においては、北米地域では円安による輸出採算の改善等を背景にエレクトロニクス関連機器や精密機械向けを中心に底堅く推移しましたが、欧州地域では、依然として回復力の弱い状況が続きました。アジア地域においては、中国、タイ王国、大韓民国の販売子会社や現地代理店等を通じて積極的な営業活動を展開したことにより、売上高は増加いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ2.5%増の22,745百万円となりました。収益面につきましては、増収・増産効果等により、営業利益は1,979百万円(前年同期比10.8%増)、経常利益は2,009百万円(前年同期比9.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,218百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」といいます。)の生産高(平均販売価格による)は21,158百万円(前年同期比17.1%増)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は21,813百万円(前年同期比2.5%減)となりました。

2015/11/10 9:10