③ 報酬等の額またはその算定方法に係る決定方針の内容および決定方法
役員の基本報酬や賞与については、業績等を勘案して決定しております。また、当社株主と株価の上昇メリットと株価の下落リスクを共有し、中長期的な業績向上に対する貢献意欲をより高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)を導入しております。
(カ) 株式の保有状況

2016/06/29 12:50

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、新株予約権方式による株式報酬型ストック・オプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法により、当社取締役(社外取締役を除く。)および執行役員に対して付与するものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

2016/06/29 12:50

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 過去4.4年間(平成23年2月17日から平成27年7月13日)までの株価実績に基づき算定しました。
2 各新株予約権者の予想在任期間を見積り、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより見積っております。
3 平成27年3月期の配当実績によります。

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#4 対処すべき課題（連結）

(e) 対抗措置の具体的内容
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権の無償割当てによるものを想定しておりますが、会社法その他の法令および当社の定款が取締役会の権限として認めるその他の措置を発動することが相当と判断される場合には当該措置が用いられることもあり得るものとします。
3) 本プランの特徴

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】

第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(平成23年4月19日発行)
新株予約権付社債の残高(百万円)	4,999	―
新株予約権の数(個)	4,999	―
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	―
新株予約権の目的となる株式の数(株)	7,750,387 (注)1	―
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり645 (注)2	―
新株予約権の行使期間	平成23年6月1日～平成28年4月15日(注)3	―
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)	発行価格 645資本組入額 323 (注)4	―
新株予約権の行使の条件	当社が本新株予約権付社債を買入れ本新株予約権付社債の社債部分を消却した場合には、当該本新株予約権付社債に付された本新株予約権を行使することはできない。また、各本新株予約権の一部について本新株予約権を行使することはできないものとする。	―
新株予約権の譲渡に関する事項	会社法第254条第2項本文および第3項本文の定めにより、本新株予約権付社債の社債部分と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。	―
代用払込みに関する事項	1 各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権にかかる各本新株予約権付社債の社債部分を出資するものとする。2 各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本新株予約権付社債の払込金額と同額とする。	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注) 5	―

(注) 1 本新株予約権の目的である株式の数は、同一の新株予約権者により同時に行使された本新株予約権にかかる本新株予約権付社債の金額の総額を当該行使の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数としております。この場合に1株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わないものとしております。

2016/06/29 12:50

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

増加の内訳は、次のとおりであります。
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加 1,550株
2 自己株式に関する事項

2016/06/29 12:50

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。2016/06/29 12:50

#10 社債明細表、連結財務諸表（連結）

2 新株予約権付社債の内容

発行すべき株式の内容	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	645
発行価額の総額(百万円)	5,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	1
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自平成23年6月1日至平成28年4月15日
代用払込に関する事項	(注)

(注) 1 新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権にかかる新株予約権付社債の社債部分を出資するものとしております。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の払込金額と同額としております。

2016/06/29 12:50

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預金

18,871

18,862

△9

(2) 受取手形及び売掛金

10,839

―

2016/06/29 12:50

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
(うち転換社債型新株予約権付社債)(株)	(7,751,937)	(7,750,387)
(うち新株予約権)(株)	―	(23,208)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	37	53
(うち新株予約権)(百万円)	―	(18)
(うち非支配株主持分)(百万円)	(37)	(35)

3 株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株ESOP信託」に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

2016/06/29 12:50

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