③ 報酬等の額またはその算定方法に係る決定方針の内容および決定方法
役員の基本報酬や賞与については、業績等を勘案して決定しております。また、当社株主と株価の上昇メリットと株価の下落リスクを共有し、中長期的な業績向上に対する貢献意欲をより高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)を導入しております。
(カ) 株式の保有状況

2018/06/28 13:25

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストック・オプション制度の内容】

第1回新株予約権
決議年月日	平成27年6月26日
付与対象者の区分および人数	当社取締役(社外取締役を除く) 8名
付与対象者の区分および人数	当社執行役員 4名
新株予約権の数(個) ※	普通株式 235 [215]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株) ※	普通株式 23,500 [21,500](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	平成27年7月14日～平成57年7月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円) ※	発行価格 584 (注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円) ※	資本組入額 292 (注)4
新株予約権の行使の条件 ※	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1個当たり100株とする。

2018/06/28 13:25

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成27年6月26日	平成28年7月19日
付与対象者の区分および人数	当社取締役(社外取締役を除く)8名当社執行役員 4名	当社取締役(社外取締役を除く)7名当社執行役員 7名
株式の種類および付与数	普通株式 31,000株	普通株式 62,000株
付与日	平成27年7月13日	平成28年8月4日
権利確定条件	権利確定条件は定められておりません。	権利確定条件は定められておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。	対象勤務期間は定められておりません。
権利行使期間	平成27年7月14日～平成57年7月13日	平成28年8月5日～平成58年8月4日

	第3回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成29年7月18日
付与対象者の区分および人数	当社取締役(社外取締役を除く)7名当社執行役員 10名
株式の種類および付与数	普通株式 79,400株
付与日	平成29年8月3日
権利確定条件	権利確定条件は定められておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。
権利行使期間	平成29年8月4日～平成59年8月3日

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2018/06/28 13:25

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2018/06/28 13:25

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2018/06/28 13:25

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。2018/06/28 13:25

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(e) 対抗措置の具体的内容
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権の無償割当てによるものを想定しておりますが、会社法その他の法令および当社の定款が取締役会の権限として認めるその他の措置を発動することが相当と判断される場合には当該措置が用いられることもあり得るものとします。
3) 本プランの特徴

2018/06/28 13:25

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益または1株当たり当期純損失の算定上の基礎および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	―	144,828
(うち新株予約権)(株)	―	(144,828)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	389	448
(うち新株予約権)(百万円)	(30)	(76)
(うち非支配株主持分)(百万円)	(359)	(372)

4 株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益および1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

2018/06/28 13:25