第1回新株予約権
決議年月日	2015年6月26日
付与対象者の区分および人数	当社取締役(社外取締役を除く) 8名
付与対象者の区分および人数	当社執行役員 4名
新株予約権の数(個) ※	普通株式 170 [140]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株) ※	普通株式 17,000 [14,000](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	2015年7月14日～2045年7月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円) ※	発行価格 584 (注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円) ※	資本組入額 292 (注)4
新株予約権の行使の条件 ※	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1個当たり100株とする。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年6月26日	2016年7月19日
付与対象者の区分および人数	当社取締役(社外取締役を除く)8名当社執行役員 4名	当社取締役(社外取締役を除く)7名当社執行役員 7名
株式の種類および付与数	普通株式 31,000株	普通株式 62,000株
付与日	2015年7月13日	2016年8月4日
権利確定条件	権利確定条件は定められておりません。	権利確定条件は定められておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。	対象勤務期間は定められておりません。
権利行使期間	2015年7月14日～2045年7月13日	2016年8月5日～2046年8月4日

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年7月18日	2018年7月17日
付与対象者の区分および人数	当社取締役(社外取締役を除く)7名当社執行役員 10名	当社取締役(社外取締役を除く)6名当社執行役員 9名
株式の種類および付与数	普通株式 79,400株	普通株式 69,500株
付与日	2017年8月3日	2018年8月2日
権利確定条件	権利確定条件は定められておりません。	権利確定条件は定められておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。	対象勤務期間は定められておりません。
権利行使期間	2017年8月4日～2047年8月3日	2018年8月3日～2048年8月2日

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

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#4 会社の支配に関する基本方針（連結）

(e) 対抗措置の具体的内容
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権の無償割当てによるものを想定しておりますが、会社法その他の法令および当社の定款が取締役会の権限として認めるその他の措置を発動することが相当と判断される場合には当該措置が用いられることもあり得るものとします。
3) 本プランの特徴

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#5 役員の報酬等

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めております。当社は、年次の業績に対する貢献に加え、株主と株価の変動を共有し、中長期的な業績向上に対するインセンティブを導入することで、健全な企業家精神の発揮に資する報酬体系とする方針です。これに基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、基本報酬、賞与、株式報酬型ストック・オプションにより構成されます。なお、役員の報酬は株主総会において決議した総額の限度内で、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会にて審議を行い、取締役会に付議し、慎重に審議したうえで決定することとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年6月28日(第58回定時株主総会)であり、取締役の報酬額を年額500百万円以内、監査役の報酬額を年額100百万円以内とすることでご承認をいただいております。また、取締役に対する株式報酬型ストック・オプションについては、2015年6月26日開催の第66回定時株主総会にて年額100百万円以内の範囲で株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を割り当てることにつきご承認をいただいております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程について、当社は、取締役会の任意の諮問機関として過半数を社外取締役で構成する「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。取締役会の諮問に基づき、本委員会で取締役の報酬等の額について審議したうえで取締役会に答申を行い、取締役会では、その内容をもとに審議を行い、決議しております。

2019/06/27 14:53

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2019/06/27 14:53

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2019/06/27 14:53

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。2019/06/27 14:53

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/27 14:53

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(株)	144,828	189,563
(うち新株予約権)(株)	(144,828)	(189,563)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	448	207
(うち新株予約権)(百万円)	(76)	(114)
(うち非支配株主持分)(百万円)	(372)	(93)

3 株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度89,183株、当連結会計年度420,450株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度480,100株、当連結会計年度358,500株であります。

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