#1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: この度、第69期の新基幹システム導入後5年が経過したため、蓄積した詳細なデータに基づき在庫区分、品目区分、標準・特殊といった複数の区分からの滞留状況の調査、過去の販売と消費の実態を勘案した将来の消費可能性の検討を行い、新たに滞留状況に応じた評価率を設定しました。当連結会計年度より、棚卸資産に係る収益性の低下の状況をより適切に財政状態および経営成績に反映させるため、この新しい評価率に基づき、滞留在庫に対する評価減を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上原価が786百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。
2024/06/25 13:00
#2 役員報酬（連結）: 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年6月28日(第58回定時株主総会)であり、取締役の報酬額を年額500百万円以内、監査役の報酬額を年額100百万円以内とすることでご承認をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役は11名、監査役は4名です。また、取締役に対する株式報酬については、2020年6月24日開催の第71回定時株主総会にて年額100百万円以内の範囲で、本定時株主総会終結日の翌日から2023年6月の定時株主総会終結の日までの3年間(対象期間)の間に在任する当社取締役に対して支給すること、その後は当社取締役会の決定により対象期間を3年以内の期間を都度定めて延長し、継続することがあることにつきご承認をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)は、6名です。
業績連動報酬につきましては、上記方針等に基づき、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、当社の前事業年度における営業利益・ROE・EBITDA等の業績指標を総合的に勘案し、それらに対する各取締役の成果等に応じて算出しております。
業績連動報酬にかかる主要な指標として営業利益・ROE・EBITDAを選択した理由は、営業利益・ROEに関しては中期経営計画において目標を掲げており、EBITDAに関しては、設備投資等に伴う減価償却費や金利等の増加による利益の減少に左右されず、中長期的な視点で株主価値の増大に寄与する経営を行うため、これらと連動させるのが適切であると判断したためです。なお、当社の前事業年度(2023年3月期)における実績は、営業利益9,459百万円、ROE11.0%、EBITDA14,002百万円です。
2024/06/25 13:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上総利益は、減収・減産の影響等により18,002百万円(前期比26.5%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、販売減による物流費用の減少等により、前連結会計年度に比べ179百万円減少し14,838百万円となりました。これらの結果、営業利益は3,164百万円(前期比66.6%減)となりました。
営業外損益は、円安による為替差益の計上等により1,361百万円のプラスとなり、経常利益は4,525百万円(前期比56.8%減)となりました。特別損益は投資有価証券売却益の計上により507百万円のプラスとなり、税金等調整前当期純利益は5,032百万円(前期比52.0%減)となりました。
2024/06/25 13:00