生産面につきましては、2026年のベトナムにおける新工場稼働に向けた準備を進め、グローバルでの供給体制の強化に取り組みました。また、「営農型太陽光発電所」を活用した再生可能エネルギーを安定的に調達し、国内生産拠点である岐阜製作所に供給を開始するなど、環境保全と脱炭素社会の実現に向けたサステナブル経営を推進しました。
当社グループの営業状況をみますと、売上高は前年同期を下回りましたが、受注高は堅調に推移しております。国内市場においては、実装機等のエレクトロニクス関連機器向けの需要は増加しましたが、精密機械等の一般産業機械、工作機械や市販向け等の需要が減速し、売上高は減少しました。北米地域では、半導体製造装置等のエレクトロニクス関連機器向けやロボットなどの一般産業機械向けの需要が増加し、売上高は増加しました。欧州地域では、各種医療機器等をはじめとする一般産業機械向けや市販向けの需要が減速し、売上高は減少しました。中国は、不動産投資や個人消費の低迷等の影響を受け、内需の回復には依然として力強さを欠いており、売上高は減少しました。その他地域では、シンガポールやインド等を中心に売上高は減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は26,705百万円(前年同期比6.2%減)となりました。収益面につきましては、減収・減産の影響等により、営業利益は1,202百万円(前年同期比41.1%減)、経常利益は1,100百万円(前年同期比63.4%減)となりましたが、繰延税金資産の取り崩しに伴う税金負担により、親会社株主に帰属する中間純損失は76百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益1,586百万円)となりました。
2024/11/11 15:01
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