四半期報告書-第72期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(追加情報)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
| (従業員持株ESOP信託) 当社は、2020年8月7日開催の取締役会において、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識をさらに高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」の再導入を決議いたしました。 なお、2018年2月より導入しておりました「従業員持株ESOP信託」は、信託が保有する自社の株式をすべて売却し、2020年7月をもって終了いたしました。 (1) 取引の概要 「従業員持株ESOP信託」は、当社が「日本トムソン従業員持株会」(以下、当社持株会)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、信託口)を設定し、信託口は5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後毎月一定日に当社持株会に売却するものであります。信託期間満了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度105百万円、121千株、当第3四半期連結会計期間456百万円、1,194千株であります。 (3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度252百万円、当第3四半期連結会計期間470百万円 |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
| (役員向け株式交付信託) 当社は、取締役(社外取締役を除く)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要 当社は、2020年5月14日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除きます。以下も同様です。)および執行役員(以下総称して「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。)を導入することを決議し、本制度の導入については、2020年6月24日開催の第71回定時株主総会において承認されております。 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付される、という株式報酬制度です。 なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第3四半期連結会計期間148百万円、468千株であります。 |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
| (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定) 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループでも受注減による売上高の減少等が発生しておりますが、当第3四半期連結会計期間にみられた需要回復傾向は今後も継続すると仮定して、会計上の各種見積りを行っております。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
