有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで連結損益計算書上、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度まで連結損益計算書上、営業外収益に区分掲記しておりました「不動産賃貸料」および「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」へ含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた119百万円については、「受取保険金」0百万円、「その他」118百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において区分掲記していた「不動産賃貸料」18百万円、「補助金収入」35百万円については、「その他」54百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで連結損益計算書上、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度まで連結損益計算書上、営業外収益に区分掲記しておりました「不動産賃貸料」および「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」へ含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた119百万円については、「受取保険金」0百万円、「その他」118百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において区分掲記していた「不動産賃貸料」18百万円、「補助金収入」35百万円については、「その他」54百万円として組み替えております。