有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別の収益の分解と製品との関連は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	日本	米州	欧州	中国	その他	計
軸受等	26,020	6,906	5,635	10,018	7,364	55,944
諸機械部品	5,611	377	104	197	48	6,340
計	31,631	7,284	5,739	10,215	7,413	62,284

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2 売上高は顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益はありません。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項(4)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形及び売掛金	13,533
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形及び売掛金	17,159
契約負債(期首残高) 前受金	44
契約負債(期末残高) 前受金	65

契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。