有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
8社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
新三重精工㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数および主要な会社等の名称
該当ありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の主要な会社等の名称
新三重精工㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益および利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結決算日と異なる連結子会社

艾克欧東晟商貿(上海)有限公司	12月31日 ※1
優必勝(上海)精密軸承製造有限公司	12月31日 ※2
優必勝(蘇州)軸承有限公司	12月31日 ※2

※1 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
※2 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な
調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等による時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主に移動平均法により算定)
時価のないもの
主に移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 5～12年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、主に社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、当社グループの一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。) を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産として計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
主に一般債権は、貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等は、回収可能性を勘案して個別評価による貸倒見積額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
株式交付信託による役員への当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に付与されたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計
上しております。
なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る
資産として投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、発生連結会計年度に一括償却しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益処理しております。
なお、在外連結子会社の資産および負債は連結決算日の直物為替相場、収益および費用は期中平均相場によりそれぞれ円貨換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約および通貨スワップについては、振当処理の要件を充たしているものは振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているものは特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
為替予約	外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
金利スワップ	長期借入金の利息
通貨スワップ	外貨建長期借入金

③ ヘッジ方針
主に当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの想定元本とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時以降、継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定したうえで均等償却することとしております。ただし、少額のものについては発生年度に一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金、預入日より3ヵ月以内に期日到来する定期預金等、容易に換金可能で、価値変動リスクの僅少な短期投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。