有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1 棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(注)上記の繰延税金資産および繰延税金負債は、相殺前の金額を記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一で
あります。
3 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。このうち、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社の財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。
4 関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式および関係会社出資金については、実質価額が投資額に対して著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。
関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
なお、当事業年度において、実質価額の著しい下落が認められた在外連結子会社2社に対する関係会社会社出資金について、関係会社出資金評価損1,787百万円を計上しております。
これらの見積りは、翌事業年度の関係会社の財政状態および経営成績が悪化した場合や、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社の財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。
1 棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 棚卸資産 | 30,660 | 28,879 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 1,484 | 1,677 |
| 繰延税金負債 | 2,202 | 2,271 |
(注)上記の繰延税金資産および繰延税金負債は、相殺前の金額を記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一で
あります。
3 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 有形固定資産 | 18,461 | 18,644 |
| 無形固定資産 | 582 | 832 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。このうち、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社の財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。
4 関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 1年内回収予定の 関係会社長期貸付金 | 1,362 | 842 |
| 関係会社株式 | 2,523 | 2,523 |
| 関係会社出資金 | 6,368 | 4,580 |
| 関係会社長期貸付金 | 2,378 | 3,003 |
| 貸倒引当金 | △1,979 | △1,956 |
| 関係会社出資金評価損 | ― | 1,787 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式および関係会社出資金については、実質価額が投資額に対して著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。
関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
なお、当事業年度において、実質価額の著しい下落が認められた在外連結子会社2社に対する関係会社会社出資金について、関係会社出資金評価損1,787百万円を計上しております。
これらの見積りは、翌事業年度の関係会社の財政状態および経営成績が悪化した場合や、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社の財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。