役員賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2400万
- 2009年3月31日 ±0%
- 2400万
- 2010年3月31日 ±0%
- 2400万
- 2011年3月31日 +25%
- 3000万
- 2012年3月31日 ±0%
- 3000万
- 2013年3月31日 ±0%
- 3000万
- 2014年3月31日 -50%
- 1500万
- 2015年3月31日 -20%
- 1200万
- 2016年3月31日 +12.5%
- 1350万
- 2017年3月31日 +48.15%
- 2000万
- 2018年3月31日 +25%
- 2500万
- 2019年3月31日 +39%
- 3475万
- 2020年3月31日 +5.76%
- 3675万
- 2021年3月31日 -8.38%
- 3367万
- 2022年3月31日 -2.85%
- 3271万
- 2023年3月31日 +3.37%
- 3381万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/30 10:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 賞与引当金繰入額 100,661 千円 162,721 千円 役員賞与引当金繰入額 5,162 千円 9,566 千円 退職給付費用 207,917 千円 232,448 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(一部事業所については定額法)によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/06/30 10:00