のれん
連結
- 2015年3月31日
- 32億6978万
- 2015年12月31日 -26.64%
- 23億9867万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 4.当第3四半期連結累計期間において、不動産を売却したことにより、「その他」の資産の額が前連結会計年度末と比較して1,015,905千円減少しております。2016/02/12 10:11
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2016/02/12 10:11
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、のれん730,243千円及び資本剰余金565,987千円が減少するとともに、利益剰余金92,656千円及び為替換算調整勘定71,598千円が減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ70,215千円増加しております。 - #3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。2016/02/12 10:11
前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日) 減価償却費 473,004千円 526,573千円 のれんの償却額 188,167 〃 138,026 〃 - #4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
- 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報2016/02/12 10:11
(のれんの金額の重要な変動) - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ1,926百万円減少し17,402百万円となりました。これは主に、電子記録債権が993百万円、前渡金(流動資産その他)が532百万円増加したものの、現金及び預金が1,978百万円、受取手形及び売掛金が2,385百万円減少したことによります。2016/02/12 10:11
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,166百万円減少し17,781百万円となりました。これは主に、企業結合に係る改正会計基準の適用もあり、のれんが871百万円減少したことや投資有価証券が753百万円減少したことによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ4,093百万円減少し35,184百万円となりました。