繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 7億2000万
- 2009年3月31日 +8.75%
- 7億8300万
- 2010年3月31日 -12.52%
- 6億8500万
- 2011年3月31日 +68.91%
- 11億5700万
- 2012年3月31日 -24.11%
- 8億7800万
- 2013年3月31日 -20.05%
- 7億200万
- 2014年3月31日 +27.49%
- 8億9500万
- 2015年3月31日 -40.56%
- 5億3200万
- 2016年3月31日 +20.49%
- 6億4100万
- 2017年3月31日 -6.71%
- 5億9800万
- 2018年3月31日 -4.35%
- 5億7200万
- 2019年3月31日 +215.56%
- 18億500万
個別
- 2008年3月31日
- 8億4400万
- 2009年3月31日 +0.24%
- 8億4600万
- 2010年3月31日 -5.56%
- 7億9900万
- 2011年3月31日 +53.94%
- 12億3000万
- 2012年3月31日 -22.93%
- 9億4800万
- 2013年3月31日 -23.84%
- 7億2200万
- 2014年3月31日 +42.24%
- 10億2700万
- 2015年3月31日 -57.74%
- 4億3400万
- 2016年3月31日 +63.36%
- 7億900万
- 2017年3月31日 -6.49%
- 6億6300万
- 2018年3月31日 +2.26%
- 6億7800万
- 2019年3月31日 +66.22%
- 11億2700万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- しかしながら、当社グループの知的財産権を第三者によって不正使用され、当社グループが当該第三者に対して訴訟を提起する場合、当社グループが不正使用したとして訴訟を提起される場合等、多額の費用を要する可能性もあります。2022/06/22 10:31
(13) 繰延税金資産にかかるリスクについて
当社グループは、将来の課税所得に関して合理的かつ保守的な見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得を含め様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定と異なる可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2022/06/22 10:31
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (重要な会計上の見積り)2022/06/22 10:31
(繰延税金資産の回収可能性)
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額