有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	534	百万円		574	百万円
未払業績賞与	101			199
関係会社株式等評価損	744			744
その他	537			570
繰延税金資産小計	1,918			2,088
評価性引当額	△908			△919
繰延税金資産合計	1,009			1,169
繰延税金負債
その他	△4			△7
繰延税金負債合計	△4			△7
繰延税金資産純額	1,004	百万円		1,161	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました「賞与引当金」及び「売上割戻未払額」は、表示科目の見直しを行った結果、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「賞与引当金」91百万円、「売上割戻未払額」58百万円及び繰延税金資産の「その他」388百万円は、繰延税金資産の「その他」537百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.2	%		△4.5	%
住民税均等割等	0.7			0.5
国外配当金等源泉税	2.8			1.6
試験研究費税額控除	△2.6			△0.9
その他	0.3			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9	%		27.3	%

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました「交際費等永久に損金に算入されない項目」及び「外国税額控除」は、表示科目の見直しを行った結果、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「交際費等永久に損金に算入されない項目」0.4%、「外国税額控除」△0.2%及び「その他」0.1%は、「その他」0.3%として組替えております。