有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	435	百万円		460	百万円
賞与引当金	87			89
未払業績賞与	55			112
関係会社株式等評価損	533			769
売上割戻未払額	79			82
その他	303			307
繰延税金資産小計	1,495	百万円		1,821	百万円
評価性引当額	△444	百万円		△675	百万円
繰延税金資産合計	1,051	百万円		1,145	百万円
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	△14	百万円		△45	百万円
その他	△17			△14
繰延税金負債合計	△32	百万円		△59	百万円
繰延税金資産の純額	1,018	百万円		1,086	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.2	%		30.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%		0.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.8			△11.1
評価性引当額の増減	2.2			11.0
住民税均等割等	1.2			1.1
国外配当金等源泉税	4.4			5.2
外国税額控除	△1.5			△1.7
試験研究費税額控除	△1.6			△2.3
更正等による影響額	―			△1.3
所得拡大促進税制に係る税額控除	△1.6			―
生産性向上設備投資促進税制に係る税額控除	△0.6			―
その他	△0.4			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5	%		32.2	%