有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	420	百万円		435	百万円
賞与引当金	86			87
未払業績賞与	183			55
売上割戻未払額	81			79
関係会社株式評価損	500			533
その他	374			303
繰延税金資産小計	1,627	百万円		1,495	百万円
評価性引当額	△392	百万円		△444	百万円
繰延税金資産合計	1,254	百万円		1,051	百万円
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	―	百万円		△14	百万円
その他	△21			△17
繰延税金負債合計	△21	百万円		△32	百万円
繰延税金資産の純額	1,233	百万円		1,018	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				1.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△5.8
評価性引当額の増減				2.2
住民税均等割等				1.2
国外配当金源泉税				4.4
外国税額控除				△1.5
試験研究費税額控除				△1.6
所得拡大促進税制に係る税額控除				△1.6
生産性向上設備投資促進税制に係る税額控除				△0.6
その他				△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率				27.5	%