有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	740百万円	745百万円
役員退職慰労引当金	47	54
賞与引当金	98	93
ゴルフ会員権評価損	32	32
減損損失	43	31
関係会社株式評価損	-	315
その他	233	441
繰延税金資産小計	1,195百万円	1,715百万円
評価性引当額	△200百万円	△215百万円
繰延税金資産合計	995百万円	1,500百万円
(繰延税金負債)
のれん	△31百万円	△27百万円
その他	△8	△7
繰延税金負債合計	△39百万円	△34百万円
繰延税金資産の純額	955百万円	1,465百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%
受取配当金	△12.7%
評価性引当金	3.2%
住民税均等割等	1.1%
試験研究費税額控除	△2.1%
外国税額控除	10.6%
その他	3.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6%から34.8%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は38百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。