訂正有価証券報告書-第77期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	514	百万円		534	百万円
賞与引当金	91			91
未払業績賞与	164			101
関係会社株式等評価損	744			744
売上割戻未払額	105			58
その他	388			388
繰延税金資産小計	2,009	百万円		1,918	百万円
評価性引当額	△905	百万円		△908	百万円
繰延税金資産合計	1,104	百万円		1,009	百万円
(繰延税金負債)
その他	△7			△4
繰延税金負債合計	△7	百万円		△4	百万円
繰延税金資産の純額	1,096	百万円		1,004	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%		0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.1			△9.2
住民税均等割等	0.6			0.7
国外配当金等源泉税	2.5			2.8
外国税額控除	△0.9			△0.2
試験研究費税額控除	△2.5			△2.6
その他	0.3			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9	%		21.9	%

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました「評価性引当額の増減」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度における「評価性引当額の増減」0.2%及び「その他」0.2%は、「その他」0.3%として組み替えております。