有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	431	百万円		420	百万円
賞与引当金	91			86
未払業績賞与	107			183
売上割戻未払額	69			81
関係会社株式評価損	510			500
その他	352			374
繰延税金資産小計	1,561	百万円		1,627	百万円
評価性引当額	△405	百万円		△392	百万円
繰延税金資産合計	1,156	百万円		1,254	百万円
(繰延税金負債)
のれん	△20	百万円		△16	百万円
その他	△5			△4
繰延税金負債合計	△26	百万円		△21	百万円
繰延税金資産の純額	1,129	百万円		1,233	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7
評価性引当額の増減	7.8
住民税均等割等	0.7
国外配当金源泉税	1.0
試験研究費税額控除	△1.2
所得拡大促進税制に係る税額控除	△1.3
生産性向上設備投資促進税制に係る税額控除	△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.6
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.2%、平成30年4月1日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が90百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が87百万円、繰延ヘッジ損益が△3百万円それぞれ増加しております。