剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- -2億5700万
- 2014年3月31日 -25.68%
- -3億2300万
- 2015年3月31日 -102.17%
- -6億5300万
- 2016年3月31日 -6.43%
- -6億9500万
- 2017年3月31日
- -6億5200万
- 2018年3月31日
- -5億8900万
- 2019年3月31日 -31.58%
- -7億7500万
- 2020年3月31日 -26.58%
- -9億8100万
- 2021年3月31日
- -7億3700万
- 2022年3月31日 -11.4%
- -8億2100万
個別
- 2013年3月31日
- -2億5700万
- 2014年3月31日 -25.68%
- -3億2300万
- 2015年3月31日 -102.17%
- -6億5300万
- 2016年3月31日 -6.43%
- -6億9500万
- 2017年3月31日
- -6億5200万
- 2018年3月31日
- -5億8900万
- 2019年3月31日 -31.58%
- -7億7500万
- 2020年3月31日 -26.58%
- -9億8100万
- 2021年3月31日
- -7億3700万
- 2022年3月31日 -11.4%
- -8億2100万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2022/06/22 10:31
(注) 1 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利並びに後記2に記載の権利以外の権利を行使することができない。事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #2 配当政策（連結）
- 当社は、株主の皆様に対し、会社の業績を勘案した適正な利益還元に加え、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるために内部留保資金の充実を図ることが重要であると考えております。2022/06/22 10:31
この方針に従って、剰余金の配当は連結での配当性向20%以上を目処として、連結業績や財務状況を総合的に勘案の上決定し、配当水準の向上に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。