6409 キトー

時価

573億円

PER 予

11.21倍

2010年以降

4.99-141.91倍
（2010-2022年）

1.35倍

2010年以降

0.42-2.21倍
（2010-2022年）

0%

ROE 予

12.08%

ROA 予

6.05%

未収還付法人税等、従業員数 - 日本、従業員数 - 米州他1件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	未収還付法人税等		従業員数 - 日本		従業員数 - 米州		貸倒引当金の増減額（△は減少）
2008/03	-		-		-		-19百万
2009/03	561百万		-		-		3百万	黒転
2010/03	20百万	-96.4%	-		-		-4百万	赤転
2011/03	-		-		-		16百万	黒転
2012/03	-		-		-		-2百万	赤転
2013/03	-		-		-		0	+100%
2014/03	-		-		-		-21百万
2015/03	-		-		-		4百万	黒転
2016/03	-		-		-		-5百万	赤転
2017/03	-		-		-		-8百万	赤拡
2018/03	-		-		-		-17百万	赤拡
2019/03	-		578		615		21百万	黒転
2020/03	-		574	-0.69%	602	-2.11%	12百万	-42.9%
2021/03	-		569	-0.87%	546	-9.3%	3百万	-75%
2022/03	-		583	+2.46%	570	+4.4%	-

2008年3月

未収還付法人税等: -
従業員数 - 日本: -
従業員数 - 米州: -
貸倒引当金の増減額（△は減少）: -1900万

2009年3月

未収還付法人税等: 5億6100万
従業員数 - 日本: -
従業員数 - 米州: -
貸倒引当金の増減額（△は減少）: 300万

2010年3月

未収還付法人税等: 2000万
従業員数 - 日本: -
従業員数 - 米州: -
貸倒引当金の増減額（△は減少）: -400万

2011年3月

未収還付法人税等: -
従業員数 - 日本: -
従業員数 - 米州: -
貸倒引当金の増減額（△は減少）: 1600万

2012年3月

未収還付法人税等: -
従業員数 - 日本: -
従業員数 - 米州: -
貸倒引当金の増減額（△は減少）: -200万

2013年3月

未収還付法人税等: -
従業員数 - 日本: -
従業員数 - 米州: -
貸倒引当金の増減額（△は減少）: 0

2014年3月

未収還付法人税等: -
従業員数 - 日本: -
従業員数 - 米州: -
貸倒引当金の増減額（△は減少）: -2100万

2015年3月

未収還付法人税等: -
従業員数 - 日本: -
従業員数 - 米州: -
貸倒引当金の増減額（△は減少）: 400万

2016年3月

未収還付法人税等: -
従業員数 - 日本: -
従業員数 - 米州: -
貸倒引当金の増減額（△は減少）: -500万

2017年3月

未収還付法人税等: -
従業員数 - 日本: -
従業員数 - 米州: -
貸倒引当金の増減額（△は減少）: -800万

2018年3月

未収還付法人税等: -
従業員数 - 日本: -
従業員数 - 米州: -
貸倒引当金の増減額（△は減少）: -1700万

2019年3月

未収還付法人税等: -
従業員数 - 日本: 578
従業員数 - 米州: 615
貸倒引当金の増減額（△は減少）: 2100万

2020年3月

未収還付法人税等: -
従業員数 - 日本: 574
従業員数 - 米州: 602
貸倒引当金の増減額（△は減少）: 1200万

2021年3月

未収還付法人税等: -
従業員数 - 日本: 569
従業員数 - 米州: 546
貸倒引当金の増減額（△は減少）: 300万

2022年3月

未収還付法人税等: -
従業員数 - 日本: 583
従業員数 - 米州: 570
貸倒引当金の増減額（△は減少）: -