全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧州
連結
- 2013年3月31日
- -1億
- 2014年3月31日
- 4500万
- 2015年3月31日 -80%
- 900万
- 2016年3月31日 +244.44%
- 3100万
- 2017年3月31日
- -2700万
- 2018年3月31日 -285.19%
- -1億400万
- 2019年3月31日 -141.35%
- -2億5100万
- 2020年3月31日 -20.72%
- -3億300万
- 2021年3月31日 -21.45%
- -3億6800万
- 2022年3月31日 -16.85%
- -4億3000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2022/06/22 10:31
当社は、ホイスト・クレーン等の製造・販売をしており、国内においては当社が、海外においては米州、中国、アジア及び欧州等の各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、各連結会社を集約し、日本、米州、中国、アジア、欧州及びその他の6つを報告セグメントとしております。 - #2 事業の内容
- 及び台湾開道股份有限公司2022/06/22 10:31
⑤ 欧州
Kito Europe GmbH、KITO CHAIN ITALIA S.R.L.、ERIKKILA OY及びVan Leusden B.V. - #3 事業等のリスク
- (3) カントリーリスク等について2022/06/22 10:31
当社グループは、日本国内に加えて、米州、中国、アジア、欧州等の諸外国で事業展開しております。海外の国・地域においては日本国内とは異なる経済的・社会的・政治的な要因等があります。
そのため、為替リスクのみならず、貿易摩擦等の経済に起因するリスク、文化や慣習の違いから生ずる労務問題や地域特有の疾病等といった社会的なリスク、戦争、テロといった国際政治に関わるリスク、加えて、商習慣の違いにより取引先との関係構築においても予想し得ないリスク等、予測不可能な事態が生じる可能性があります。 - #4 従業員の状況(連結)
- 2022年3月31日現在2022/06/22 10:31
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) アジア 312(14) 欧州 238(15) その他 33
2 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。 - #5 研究開発活動
- 欧州市場へは、「レバーブロックL5形」の追加機種として、万が一ブレーキが故障した際に、自動的に負荷を保持する安全機能(セーフティロッキングモジュール)付きLB-SL形を発売しました。北米および欧州市場へは、小形・軽量な「チェーンブロックCX」のラインアップに1tを追加しました。インド市場へは、軽量・コンパクトボディにインバータを標準装備した「電動チェーンブロックEQ」のラインアップに1速形を追加しました。2022/06/22 10:31
当連結会計年度における研究開発費の総額は1,139百万円であり、日本で791百万円、米州で19百万円、中国で326百万円、欧州で1百万円であります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ・サプライチェーン最適化に向けて、日本、中国、米国、アジアの4生産拠点でのオペレーションの効率化、デリバリーの改善、在庫の圧縮を図ります。2022/06/22 10:31
・リンクチェーンで世界最大規模の生産量を誇るクサリの生産体制について、日本、米国、欧州を軸に最適化を図ります。
③ 人への投資 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地別セグメント区分で事業活動を展開しております。2022/06/22 10:31
(日本)セグメントの名称 売上高(前期比) 営業損益(前期比) アジア 3,178百万円( 8.3%増) 334百万円( 60.9%増) 欧州 5,956百万円( 33.5%増) △430百万円(前期は368百万円の営業損失) その他 1,738百万円( 15.5%増) 25百万円(前期は 35百万円の営業損失)
国内市場においては、緊急事態宣言等、長期にわたる制約はあったものの需要環境は緩やかに回復いたしました。輸出については、北米や欧州など海外市場で需要の拡大が継続し、売上高は27,097百万円(前期比25.8%増)、営業利益は5,777百万円(前期比33.9%増)となりました。