6409 キトー

6409
2023/01/25
時価
573億円
PER 予
11.21倍
2010年以降
4.99-141.91倍
(2010-2022年)
PBR
1.35倍
2010年以降
0.42-2.21倍
(2010-2022年)
配当 予
0%
ROE 予
12.08%
ROA 予
6.05%
資料
Link
CSV,JSON

販売促進費

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
1億5900万
2009年3月31日 -42.14%
9200万
2010年3月31日 -34.78%
6000万
2011年3月31日 -10%
5400万
2012年3月31日 +48.15%
8000万
2013年3月31日 +45%
1億1600万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、従来は特約店・代理店に対し販売促進費等を支払う場合に販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、一定期間における販売促進費等の見積金額は、顧客に支払われる対価として、取引価格の算定にあたって減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/22 10:31
#2 会計方針に関する事項(連結)
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、特約店・代理店に対し販売促進費等を支払う場合の一定期間における見積金額は、顧客に支払われる対価として扱い、取引価格の算定にあたって減額しております。
当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。
2022/06/22 10:31
#3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、特約店・代理店に対し販売促進費等を支払う場合の一定期間における見積金額は、顧客に支払われる対価として扱い、取引価格の算定にあたって減額しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。
2022/06/22 10:31