純資産

有報情報

#1 経営上の重要な契約等

主な契約内容は、以下のとおりであります。

1.契約の相手先株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社

4.契約期間満了日平成31年3月29日

5.主な借入人の義務(1) 借入人の財産、経営等に重大な変化が発生した場合の報告、決算書等の報告。(2) 借入により資産取得する場合の当該資産の担保提供の場合等を除き、書面による事前承諾なく、第三者に担保提供をしない。(3) 書面による事前承諾なく、一部の貸付人に対する本契約上の債務を被担保債務の全部又は一部とする担保提供を行わない。(4) 次の財務制限条項を遵守すること。① 平成28年3月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本(純資産の部の合計金額-新株予約権の金額-繰延ヘッジ損益の金額+自己株式の金額)を、(i)平成27年3月期末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75%に相当する金額、又は(ii)直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。② 平成28年3月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本(純資産の部の合計金額-新株予約権の金額-繰延ヘッジ損益の金額-非支配株主持分の金額+自己株式の金額)を、(i)平成27年3月期末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75%に相当する金額、又は(ii)直近の事業年度末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。③ 平成28年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を2期連続として損失としないこと。

(4) 当社と株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社(以下「貸付人」という。)との「シンジケートローン契約書」
当社(以下、「借入人」という。)は、平成26年12月24日付で、貸付人と、株式会社三井住友銀行をエージェントとして、「シンジケートローン契約」を締結しております。

2016/06/22 10:12

#2 財務制限条項に関する注記

(1) 上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成25年3月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本(純資産の部の合計金額-新株予約権の金額-繰延ヘッジ損益の金額+自己株式の金額)を、平成24年3月期末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75%に相当する金額以上に維持すること。
② 平成25年3月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本(純資産の部の合計金額-新株予約権の金額-繰延ヘッジ損益の金額-非支配株主持分の金額+自己株式の金額)を、平成24年3月期末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75%に相当する金額以上に維持すること。

2016/06/22 10:12

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は34,599百万円と前連結会計年度末に対し2,957百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金の減少811百万円、社債の減少1,000百万円、長期借入金の減少1,131百万円等によるものです。
③ 純資産
純資産合計は26,040百万円と前連結会計年度末に対し413百万円増加いたしました。これは、利益剰余金の増加1,801百万円、為替換算調整勘定の減少1,130百万円等によるものです。

2016/06/22 10:12

#4 資産の評価基準及び評価方法

② その他有価証券
・時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・時価のないもの 移動平均法による原価法

2016/06/22 10:12

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

売上高 22百万豪ドル(1,870百万円)
純資産 19百万豪ドル(1,615百万円)
総資産 25百万豪ドル(2,125百万円)

2016/06/22 10:12

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2016/06/22 10:12

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	25,626	26,040
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,050	1,028
(うち新株予約権)	(30)	(36)

(注) 3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/22 10:12