#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,383百万円には、セグメント間取引消去94百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,478百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,041百万円には、セグメント間取引消去△4,086百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,045百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門に係る資産であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/06/19 9:11
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員の報酬等（連結）: 業績連動報酬及び役員退職慰労金は、単年度の業績に連動する業績連動型の報酬となります。なお、前記のとおり、役員退職慰労金は、2019年6月21日開催の第75回定時株主総会の終結時をもって廃止しております。
業績連動報酬の決定方法は、役職毎に標準額を設定し、評価指標として当社連結売上高及びEBITDA(営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算した額)を用い、目標値(100%)に対する達成度及び各人の当社業績への寄与度等を総合的に評価し、標準額に対して0%から200%までの範囲で決定されます。
役員退職慰労金の決定方法は、役職毎に標準額を設定し、評価指標として当社連結売上高及びEBITDAを用い、目標値(100%)に対する達成度等を評価し、標準額に対して50%から200%までの範囲で決定されます。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
2017年3月期よりスタート致しました中期経営計画(2017年3月期～2021年3月期)を推進中であり、この中期経営計画においては、既存事業の生産性と効率性を高めるとともに、製品分野と製品品揃えの拡充により事業の拡大を図り、利益とキャッシュ・フローを最大化し、中長期的な営業利益とEBITDAの成長を目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 5カ年の中期経営計画の4年目となる当連結会計年度は、製品・サービスの品揃えを拡充し、投資需要を着実に取り込みつつ、各施策を実行してまいりました。
当連結会計年度は、インフラ、民間投資需要ともに底堅く推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、一部地域で需要が伸び悩んだ結果、売上高は58,722百万円(前期比4.1%減)、営業利益は5,474百万円(前期比14.6%減)、経常利益は4,991百万円(前期比13.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,204百万円(前期比21.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地別セグメント区分で事業活動を展開しております。
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