6409 キトー

6409
2023/01/25
時価
573億円
PER 予
11.21倍
2010年以降
4.99-141.91倍
(2010-2022年)
PBR
1.35倍
2010年以降
0.42-2.21倍
(2010-2022年)
配当 予
0%
ROE 予
12.08%
ROA 予
6.05%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業利益

【期間】

連結

2008年3月31日
54億800万
2009年3月31日 -56.25%
23億6600万
2010年3月31日 -81.53%
4億3700万
2011年3月31日 +156.06%
11億1900万
2012年3月31日 +48.17%
16億5800万
2013年3月31日 +51.39%
25億1000万
2014年3月31日 +59.6%
40億600万
2015年3月31日 -15.25%
33億9500万
2016年3月31日 +53.78%
52億2100万
2017年3月31日 -19.4%
42億800万
2018年3月31日 +11.64%
46億9800万
2019年3月31日 +36.5%
64億1300万
2020年3月31日 -14.64%
54億7400万
2021年3月31日 -18.58%
44億5700万
2022年3月31日 +38.75%
61億8400万

個別

2008年3月31日
37億2900万
2009年3月31日 -69.83%
11億2500万
2010年3月31日
-8億8600万
2011年3月31日
-4億9300万
2012年3月31日
5億6800万
2013年3月31日 +129.93%
13億600万
2014年3月31日 +83.38%
23億9500万
2015年3月31日 +10.23%
26億4000万
2016年3月31日 +24.43%
32億8500万
2017年3月31日 -42.71%
18億8200万
2018年3月31日 +25.88%
23億6900万
2019年3月31日 +62.3%
38億4500万
2020年3月31日 -21.22%
30億2900万
2021年3月31日 -28.79%
21億5700万
2022年3月31日 +56.19%
33億6900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額△2,502百万円には、セグメント間取引消去△3,824百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,321百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門に係る資産であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/22 10:31
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,086百万円には、セグメント間取引消去△678百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,408百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△4,787百万円には、セグメント間取引消去△6,122百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,334百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門に係る資産であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/22 10:31
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高が403百万円減少し、販売費及び一般管理費は403百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響はありません。
当事業年度の貸借対照表に与える影響は軽微であります。
2022/06/22 10:31
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は403百万円減少し、販売費及び一般管理費は403百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響ありません。
当連結会計年度の連結貸借対照表及び連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
2022/06/22 10:31
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等)に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
2022/06/22 10:31
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度は、国や地域によってコロナ禍による断続的な経済活動の制約を受けたものの、欧米諸国を中心に急速な需要回復がみられ、日本国内でも緩やかながら回復基調が続きました。一方で急速な需要回復は、海上コンテナ輸送の混雑、天然資源、エネルギー、原材料、部品などの急激なコスト増といった影響をもたらし、期末に向けては、ロシア・ウクライナ情勢が世界経済に大きく影響いたしました。このような環境下、当社グループは、北米や欧州地域の力強い需要を捉えるべく、増産体制を維持するとともに、資材調達先や輸送路等、サプライチェーンを確保することで、安定した顧客サービスの提供に注力してまいりました。
その結果、売上高は62,506百万円(前期比20.7%増)、営業利益は6,184百万円(前期比38.7%増)、経常利益は6,415百万円(前期比41.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,563百万円(前期比94.7%増)と大幅な増収増益となり、売上高、及び経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については過去最高を記録いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地別セグメント区分で事業活動を展開しております。
2022/06/22 10:31