営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,675百万円には、セグメント間取引消去268百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,944百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,807百万円には、セグメント間取引消去△3,869百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産62百万円等が含まれております。全社資産は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/22 10:08

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	436	百万円
営業利益	△18	百万円

(概算額の算定方法)
企業結合連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#5 業績等の概要

セグメントの業績を示すと、次のとおりになります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地別セグメント区分で事業活動を展開しております。

セグメントの名称	売上高(前期比)	営業損益(前期比)
アジア	4,744百万円( 8.2%減)	252百万円(309.4%増)
欧州	1,390百万円( 17.6%減)	△27百万円(前年度は 31百万円の営業利益)
その他	1,356百万円( ― % )	△29百万円( ― % )

(日本)
国内市場においては、インフラ関連投資需要を着実に捉え、前年度を上回る売上となりましたが、海外子会社の在庫削減を目的とした輸出抑制と円高により、売上高は前年度に比べて5.4%減の24,036百万円となりました。利益面では円高の影響により、営業利益は前年度に比べて12.6%減の4,826百万円となりました。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
昨年度スタート致しました中期経営計画(平成29年3月期～平成33年3月期)を推進中であり、この中期経営計画においては、既存事業の生産性と効率を高めるとともに、製品分野と製品品揃えの拡充により事業の拡大をはかり、利益とキャッシュ・フローを最大化し、中長期的な営業利益とEBITDAの成長を目指します。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

新しい中期経営計画においては「高収益体質への回帰」、「製品ポートフォリオ拡充による成長」、「真のグローバル企業への組織進化」の3つを経営目標とし、既存事業の生産性と効率を高めるとともに、製品分野と製品品揃えの拡充による事業の拡大をはかります。
利益とキャッシュ・フローを最大化することで、中長期的な営業利益とEBITDAを拡大し、EBITDAは、平成28年3月期の74億円から、中期経営計画の最終年度である平成33年3月期には130億円の実現を目指します。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

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