有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
平成28年4月29日付で、Industrial Development Corporation of South Africa Limited(以下「IDC社」)から、IDC社が保有する豪州の持株会社Scaw Metals Pty. Ltd.(以下「Scaw Metals社」)の全株式と、Scaw Metals社が傘下に保有する事業会社PWB Anchor Pty. Ltd.(以下「PWBA社」)を取得することで、豪州における当社製品の販売ネットワークと、PWBA社のチェーン生産機能を獲得し、同地域における当社事業を強固にします。
PWBA社は30年にわたり当社の豪州における総販売代理店であり、豪州において非常に強固なセールス基盤を有します。今後は、PWBA社の販売ネットワークを通じて、当社ホイスト製品などの販売機会の拡大を目指します。また、PWBA社のチェーン事業を取得することで、日本国内の山梨本社工場、米国子会社Peerless社、そのほかの拠点と合わせて、世界トップクラスのチェーン及びチェーン関連製品の生産・開発体制を有し、生産能力と新製品開発力を機動的に活かした、グローバル生産・供給体制を構築することを目論んでおります。
③ 企業結合日
平成28年4月29日(株式取得日)
平成28年6月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Scaw Metals Pty. Ltd.(平成28年7月27日付で「Kito Australia Pty. Ltd.」に商号変更)
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として全株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年7月1日から平成29年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
489百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6)企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | Scaw Metals Pty. Ltd. |
| 事業の内容 | 販売代理店であるPWB Anchor Pty. Ltd.を傘下に持つ純粋持株会社 |
② 企業結合を行った主な理由
平成28年4月29日付で、Industrial Development Corporation of South Africa Limited(以下「IDC社」)から、IDC社が保有する豪州の持株会社Scaw Metals Pty. Ltd.(以下「Scaw Metals社」)の全株式と、Scaw Metals社が傘下に保有する事業会社PWB Anchor Pty. Ltd.(以下「PWBA社」)を取得することで、豪州における当社製品の販売ネットワークと、PWBA社のチェーン生産機能を獲得し、同地域における当社事業を強固にします。
PWBA社は30年にわたり当社の豪州における総販売代理店であり、豪州において非常に強固なセールス基盤を有します。今後は、PWBA社の販売ネットワークを通じて、当社ホイスト製品などの販売機会の拡大を目指します。また、PWBA社のチェーン事業を取得することで、日本国内の山梨本社工場、米国子会社Peerless社、そのほかの拠点と合わせて、世界トップクラスのチェーン及びチェーン関連製品の生産・開発体制を有し、生産能力と新製品開発力を機動的に活かした、グローバル生産・供給体制を構築することを目論んでおります。
③ 企業結合日
平成28年4月29日(株式取得日)
平成28年6月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Scaw Metals Pty. Ltd.(平成28年7月27日付で「Kito Australia Pty. Ltd.」に商号変更)
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として全株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年7月1日から平成29年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 458百万円 |
| 取得原価 | 458百万円 |
(4)負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
489百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,078 | 百万円 |
| 固定資産 | 243 | |
| 資産合計 | 1,321 | 百万円 |
| 流動負債 | 409 | 百万円 |
| 固定負債 | ― | |
| 負債合計 | 409 | 百万円 |
(6)企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 436 | 百万円 |
| 営業利益 | △18 | 百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。