有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PEERLESS INDUSTRIAL GROUP, INC.
事業の内容 チェーン・チェーン関連製品の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
米国で最大級のチェーン製造会社であるPEERLESS INDUSTRIAL GROUP, INC.を傘下に収めることで、ホイスト製品の品質を担保する上で最も重要な部品であるチェーンの生産を強化すると同時に、吊り具などホイスト製品の周辺機器であるチェーン製品の品揃えを拡充することで当社事業のさらなる成長を見込むためであります。
(3)企業結合日
平成26年8月21日(株式取得日)
平成26年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
当社の100%子会社であるKITO Americas, Inc.による株式取得
(5)結合後企業の名称
PEERLESS INDUSTRIAL GROUP, INC.
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価としてPEERLESS INDUSTRIAL GROUP, INC.の株式を100%取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年9月30日をみなし取得日としているため、平成26年10月1日から平成27年3月31日までの業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
3,439百万円
(2)発生原因
PEERLESS INDUSTRIAL GROUP, INC.の今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生した
ものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理性のある情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、影響の概算額については、監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PEERLESS INDUSTRIAL GROUP, INC.
事業の内容 チェーン・チェーン関連製品の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
米国で最大級のチェーン製造会社であるPEERLESS INDUSTRIAL GROUP, INC.を傘下に収めることで、ホイスト製品の品質を担保する上で最も重要な部品であるチェーンの生産を強化すると同時に、吊り具などホイスト製品の周辺機器であるチェーン製品の品揃えを拡充することで当社事業のさらなる成長を見込むためであります。
(3)企業結合日
平成26年8月21日(株式取得日)
平成26年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
当社の100%子会社であるKITO Americas, Inc.による株式取得
(5)結合後企業の名称
PEERLESS INDUSTRIAL GROUP, INC.
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価としてPEERLESS INDUSTRIAL GROUP, INC.の株式を100%取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年9月30日をみなし取得日としているため、平成26年10月1日から平成27年3月31日までの業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 7,864百万円 | |
| 取得に直接要した費用 | 383百万円 | |
| 取得原価 | 8,247百万円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
3,439百万円
(2)発生原因
PEERLESS INDUSTRIAL GROUP, INC.の今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生した
ものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 7,540百万円 | |
| 固定資産 | 6,202百万円 | |
| 資産合計 | 13,743百万円 |
| 流動負債 | 2,003百万円 | |
| 固定負債 | 6,931百万円 | |
| 負債合計 | 8,934百万円 |
6.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
| 顧客関係資産 | 1,913百万円 | 償却期間 20年 |
| 技術関連資産 | 979百万円 | 償却期間 13年 |
| 商標権 | 1,193百万円 | 償却期間 - |
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理性のある情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 5,800百万円 |
| 営業利益 | 375百万円 |
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、影響の概算額については、監査証明を受けておりません。