科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
製品保証引当金	69	68	69	68
返品調整引当金	0	0	0	0
役員退職慰労引当金	221	6	227	―

(注) 引当金計上の理由及び金額の算出方法は、「重要な会計方針」に記載しております。
なお、役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金制度の廃止に伴い全額取り崩しをしております。

2020/06/19 9:11

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品・製品・原材料
総平均法による原価法
② 仕掛品
個別法による原価法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～50年
機械装置 9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/19 9:11