純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
② デリバティブ

2022/07/21 9:19

#2 経営上の重要な契約等

主な契約内容は、以下のとおりであります。

1.契約の相手先株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社

4.契約期間満了日2022年3月31日

5.主な借入人の義務(1) 借入人及びその子会社の財産、経営等に重大な変化が発生した場合の報告、決算書等の報告。(2) 借入により資産取得する場合の当該資産の担保提供の場合等を除き、書面による事前承諾なく、第三者に担保提供をしない。(3) 書面による事前承諾なく、一部の貸付人に対する本契約上の債務を被担保債務の全部又は一部とする担保提供を行わない。(4) 次の財務制限条項を遵守すること。① 2019年3月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本(純資産の部の合計金額-新株予約権の金額-繰延ヘッジ損益の金額+自己株式の金額)を、(i)2018年3月期末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75%に相当する金額、又は(ii)直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。② 2019年3月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本(純資産の部の合計金額-新株予約権の金額-繰延ヘッジ損益の金額-非支配株主持分の金額+自己株式の金額)を、(i)2018年3月期末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75%に相当する金額、又は(ii)直近の事業年度末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。③ 2019年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を2期連続として損失としないこと。

(2) 当社と株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社(以下「貸付人」という。)との「シンジケートローン契約」の締結
当社(以下「借入人」という。)は、2014年12月24日付で、貸付人と、株式会社三井住友銀行をエージェントとして、「シンジケートローン契約」を締結しております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は34,500百万円と前連結会計年度末に対し377百万円減少いたしました。これは、短期借入金の増加4,702百万円、長期借入金の減少2,914百万円、未払費用の減少747百万円等によるものです。
(純資産)
純資産合計は30,567百万円と前連結会計年度末に対し2,640百万円増加いたしました。これは、自己株式の減少5,222百万円、利益剰余金の減少3,524百万円、為替換算調整勘定の増加587百万円等によるものです。

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#4 財務制限条項に関する注記（連結）

コミットメントライン契約(当連結会計年度末残高900百万円)及びシンジケートローン契約(当連結会計年度末残高6,359百万円)には、主に以下の財務制限条項が付されております。
① 事業年度末日における提出会社の貸借対照表から算出される自己資本(純資産の部の合計金額-新株予約権の金額-繰延ヘッジ損益の金額+自己株式の金額)を、(i)基準事業年度期末日における提出会社の貸借対照表から算出される自己資本の75%に相当する金額、又は(ii)直近の事業年度末日における提出会社の貸借対照表から算出される自己資本の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 連結会計年度末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本(純資産の部の合計金額-新株予約権の金額-繰延ヘッジ損益の金額-非支配株主持分の金額+自己株式の金額)を、(i)基準年度末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75%に相当する金額、又は(ii)直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

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#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社は、2021年4月22日開催の取締役会において、新型コロナウイルス感染症の影響に備え、手元流動資金を手厚くし、経営基盤のさらなる安定化を図ること及び既存借入弁済を目的として、以下のシンジケートローン契約を締結することを決議し、実行いたしました。

1. アレンジャー兼エージェント	株式会社三井住友銀行
8. 担保提供及び保証	なし
9. 財務制限条項	①2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること②2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること③2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を2期連続して損失としないこと

(重要な設備投資)
当社は、2021年5月26日開催の取締役会において、以下のとおり連結子会社であるKITO CHAIN ITALIA S.R.L.の設備投資計画を決議いたしました。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	27,927	30,567
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,024	1,029
(うち新株予約権)	(66)	(63)

(注) 2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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