新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2022/07/21 9:19

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(2012年6月22日定時株主総会及び2013年5月28日取締役会決議)
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを2012年6月22日開催の定時株主総会及び2013年5月28日開催の取締役会において決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。

第10回新株予約権
決議年月日	2013年5月28日
新株予約権の数(個) ※	100
付与対象者の区分及び人数(名)	当社執行役員 1
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※	20,000 (注)1・5
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり 853 (注)2・5
新株予約権の行使期間 ※	2015年5月29日～2023年5月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 853資本組入額 427 (注)5
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者の相続人は新株予約権を相続できるものとする。新株予約権の質入等の処分は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3
新株予約権の取得条項に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末 (2021年5月31日) 現在において、これらの事項に変更はありません。

2022/07/21 9:19

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 2014年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2 権利行使価格につきましては、割当日後、当社が時価を下回る価格で自己株式の処分を行ったため、新株予約権割当契約に則り行使価格を以下のとおり調整(調整により生じる1円未満の端数は切り上げる)しております。
・第7回609円→605円

2022/07/21 9:19

#4 役員報酬（連結）

8 ストック・オプション報酬は、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であります。
9 ストック・オプション報酬及び役員退職慰労金制度は、2019年6月21日開催の第75回定時株主総会の終結時をもって廃止いたしました。

2022/07/21 9:19

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2 当会社の株主は、株式取扱規定に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当会社に請求することができる。

2022/07/21 9:19

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2022/07/21 9:19

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/07/21 9:19

#8 財務制限条項に関する注記（連結）

コミットメントライン契約(当連結会計年度末残高900百万円)及びシンジケートローン契約(当連結会計年度末残高6,359百万円)には、主に以下の財務制限条項が付されております。
① 事業年度末日における提出会社の貸借対照表から算出される自己資本(純資産の部の合計金額-新株予約権の金額-繰延ヘッジ損益の金額+自己株式の金額)を、(i)基準事業年度期末日における提出会社の貸借対照表から算出される自己資本の75%に相当する金額、又は(ii)直近の事業年度末日における提出会社の貸借対照表から算出される自己資本の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 連結会計年度末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本(純資産の部の合計金額-新株予約権の金額-繰延ヘッジ損益の金額-非支配株主持分の金額+自己株式の金額)を、(i)基準年度末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75%に相当する金額、又は(ii)直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

2022/07/21 9:19

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,024	1,029
(うち新株予約権)	(66)	(63)
(うち非支配株主持分)	(958)	(966)

(注) 2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
普通株式増加数(株)	49,640	23,797
(うち新株予約権)(株)	(49,640)	(23,797)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

2022/07/21 9:19