新株予約権
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 900万
- 2011年3月31日 +177.78%
- 2500万
- 2012年3月31日 +44%
- 3600万
- 2013年3月31日 +25%
- 4500万
- 2014年3月31日 -17.78%
- 3700万
- 2015年3月31日 -18.92%
- 3000万
- 2016年3月31日 +20%
- 3600万
- 2017年3月31日 +25%
- 4500万
- 2018年3月31日 +6.67%
- 4800万
- 2019年3月31日 +4.17%
- 5000万
- 2020年3月31日 +32%
- 6600万
- 2021年3月31日 -4.55%
- 6300万
- 2022年3月31日 -9.52%
- 5700万
個別
- 2010年3月31日
- 900万
- 2011年3月31日 +177.78%
- 2500万
- 2012年3月31日 +44%
- 3600万
- 2013年3月31日 +25%
- 4500万
- 2014年3月31日 -17.78%
- 3700万
- 2015年3月31日 -18.92%
- 3000万
- 2016年3月31日 +20%
- 3600万
- 2017年3月31日 +25%
- 4500万
- 2018年3月31日 +6.67%
- 4800万
- 2019年3月31日 +4.17%
- 5000万
- 2020年3月31日 +32%
- 6600万
- 2021年3月31日 -4.55%
- 6300万
- 2022年3月31日 -9.52%
- 5700万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2022/06/22 10:31
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- (2012年6月22日定時株主総会及び2013年5月28日取締役会決議)2022/06/22 10:31
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを2012年6月22日開催の定時株主総会及び2013年5月28日開催の取締役会において決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末 (2022年5月31日) 現在において、これらの事項に変更はありません。第10回新株予約権 決議年月日 2013年5月28日 新株予約権の数(個) ※ 100 付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 1 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式 新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ 20,000 (注)1・5 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり 853 (注)2・5 新株予約権の行使期間 ※ 2015年5月29日~2023年5月28日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 853資本組入額 427 (注)5 新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権者の相続人は新株予約権を相続できるものとする。新株予約権の質入等の処分は認めない。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)3 新株予約権の取得条項に関する事項 ※ (注)4 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1 2014年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。2022/06/22 10:31
2 権利行使価格につきましては、割当日後、当社が時価を下回る価格で自己株式の処分を行ったため、新株予約権割当契約に則り行使価格を以下のとおり調整(調整により生じる1円未満の端数は切り上げる)しております。
なお、2014年10月1日に、1株を2株とする株式分割を実施しているため、上記行使価格については分割後の価格によっております。 - #4 役員報酬(連結)
- 7 ストック・オプション報酬は、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であります。2022/06/22 10:31
8 ストック・オプション報酬及び役員退職慰労金制度は、2019年6月21日開催の第75回定時株主総会の終結時をもって廃止いたしました。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2022/06/22 10:31
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2 当会社の株主は、株式取扱規定に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当会社に請求することができる。 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権等に関する事項2022/06/22 10:31
- #7 経営上の重要な契約等
- 当社は、当社及びCrosbyグループの経営統合に関して、Lifting Holdings BidCo株式会社の完全親会社であるLifting Holdings Limited並びにその完全子会社であるCrosby US Acquisition Corp.及びCrosby UK Acquisition Ltdとの間で、2022年5月16日付で本経営統合に係るBusiness Combination Agreementを締結いたしました。2022/06/22 10:31
また、当社は、同日開催の取締役会において、本経営統合の一環として、Lifting Holdings BidCo株式会社による当社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに関して、本日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主及び新株予約権の所有者の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨することを決議いたしました。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。 - #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2022/06/22 10:31
該当事項はありません。 - #9 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当社は、対等な精神に基づく当社及びCrosbyグループ(以下に定義します。)の経営統合(以下「本経営統合」といいます。)に関して、Lifting Holdings BidCo株式会社(以下「公開買付者」といいます。)の完全親会社であるLifting Holdings Limited(以下「本持株会社」といいます。)、本持株会社の完全子会社であるCrosby US Acquisition Corp.(以下「Crosby US」といいます。)及び本持株会社の完全子会社であるCrosby UK Acquisition Ltd(以下「Crosby UK」といいます。また、本持株会社及びその子会社(Crosby US、Crosby UK並びに本持株会社がその発行済株式の全てをCrosby US及びその他の完全子会社を通じて間接的に所有する米国デラウェア州法に基づいて設立されたThe Crosby Group LLCを含みます。)を総称して「Crosbyグループ」といいます。)との間で、2022年5月16日付で本経営統合に係るBusiness Combination Agreementを締結いたしました。2022/06/22 10:31
また、当社は、同日開催の取締役会において、本経営統合の一環として、公開買付者による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)及び新株予約権に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、本日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主及び新株予約権の所有者の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨することを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社株主を公開買付者のみとすることを目的とした取引を含む本経営統合を実現するための一連の取引を企図していること、及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/06/22 10:31
(注) 2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,029 1,178 (うち新株予約権) (63) (57) (うち非支配株主持分) (966) (1,120)
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 普通株式増加数(株) 23,797 44,456 (うち新株予約権)(株) (23,797) (44,456) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ― ―