新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成29年6月2日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

2017/06/22 10:08

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(平成21年6月24日定時株主総会及び取締役会決議)
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成21年6月24日開催の定時株主総会及び取締役会において決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。

第5回新株予約権
決議年月日	平成21年6月24日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1名当社執行役員 2名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の取得条項に関する事項	同上

(平成21年6月24日定時株主総会及び平成22年5月25日取締役会決議)

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 平成26年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2 第5回、第7回の権利行使価格につきましては、割当日後、当社が時価を下回る価格で自己株式の処分を行ったため、新株予約権割当契約に則り行使価格を以下のとおり調整(調整により生じる1円未満の端数は切り上げる)しております。
・第5回541円→537円 ・第7回609円→605円

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2 当会社の株主は、株式取扱規定に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当会社に請求することができる。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#7 財務制限条項に関する注記

(1) 上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成28年3月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本(純資産の部の合計金額-新株予約権の金額-繰延ヘッジ損益の金額+自己株式の金額)を、(i)平成27年3月期末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75%に相当する金額、又は(ii)直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 平成28年3月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本(純資産の部の合計金額-新株予約権の金額-繰延ヘッジ損益の金額-非支配株主持分の金額+自己株式の金額)を、(i)平成27年3月期末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75%に相当する金額、又は(ii)直近の事業年度末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

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#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(新株予約権(ストック・オプション)の発行について)
当社は、平成29年5月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行すること、並びに、新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、下記のとおり、平成29年6月21日開催の第73回定時株主総会で決議されました。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,028	895
(うち新株予約権)	(36)	(45)
(うち非支配株主持分)	(991)	(850)

(注) 2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
普通株式増加数(株)	71,197	66,257
(うち新株予約権)(株)	(71,197)	(66,257)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第11回新株予約権定時株主総会の特別決議日平成25年6月20日取締役会決議日平成26年5月27日(新株予約権の数 300個普通株式 60,000株)第12回新株予約権定時株主総会の特別決議日平成26年6月24日取締役会決議日平成27年5月26日(新株予約権の数 50個普通株式 10,000株)	第11回新株予約権定時株主総会の特別決議日平成25年6月20日取締役会決議日平成26年5月27日(新株予約権の数 300個普通株式 60,000株)第12回新株予約権定時株主総会の特別決議日平成26年6月24日取締役会決議日平成27年5月26日(新株予約権の数 50個普通株式 10,000株)第13回新株予約権定時株主総会の特別決議日平成27年6月23日取締役会決議日平成28年5月31日(新株予約権の数 200個普通株式 40,000株)

2017/06/22 10:08