有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	10百万円	8百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第5回	第7回
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名 当社執行役員2名	当社取締役3名 当社執行役員2名
株式の種類別の ストック・オプションの数 (注)1	普通株式 120,000株	普通株式 120,000株
付与日	平成21年6月25日	平成22年5月26日
権利確定条件	(注)2	(注)3
対象勤務期間	平成21年6月25日～ 平成25年6月30日	平成22年5月26日～ 平成26年5月31日
権利行使期間	平成23年6月25日～ 平成31年6月24日	平成24年5月26日～ 平成32年5月25日

	第9回	第10回
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員7名	当社執行役員1名
株式の種類別の ストック・オプションの数 (注)1	普通株式 140,000株	普通株式 20,000株
付与日	平成23年5月27日	平成25年5月29日
権利確定条件	(注)4	(注)5
対象勤務期間	平成23年5月27日～ 平成26年5月31日	平成25年5月29日～ 平成28年5月29日
権利行使期間	平成25年5月27日～ 平成33年5月26日	平成27年5月29日～ 平成35年5月28日

	第11回	第12回
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員2名	当社執行役員1名
株式の種類別の ストック・オプションの数 (注)1	普通株式 60,000株	普通株式 10,000株
付与日	平成26年5月28日	平成27年5月27日
権利確定条件	(注)6	(注)7
対象勤務期間	平成26年5月28日～ 平成30年5月28日	―
権利行使期間	平成28年5月28日～ 平成36年5月27日	平成29年5月27日～ 平成37年5月26日

	第13回
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員3名
株式の種類別の ストック・オプションの数 (注)1	普通株式 80,000株
付与日	平成28年6月1日
権利確定条件	(注)8
対象勤務期間	平成28年6月1日～ 平成32年6月1日
権利行使期間	平成30年6月1日～ 平成38年5月31日

(注) 1 株式数に換算して記載しております。なお、平成25年4月1日付株式分割(1株につき100株の割合)及び平成26年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 権利確定日である、第1回(平成23年6月25日)、第2回(平成24年6月30日)、第3回(平成25年6月30日)のうち、第2回目及び第3回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。
3 付与対象者5名のうち、取締役3名及び執行役員1名に付与したストック・オプションについては、権利確定条件は付されておりません。また、執行役員1名に付与したストック・オプションについては、権利確定日である、第1回(平成24年5月26日)、第2回(平成25年5月31日)、第3回(平成26年5月31日)のうち、第2回目及び第3回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。
4 権利確定日である、第1回(平成25年5月27日)、第2回(平成26年5月31日)のうち、第2回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。
5 権利確定日である、第1回(平成27年5月29日)、第2回(平成28年5月29日)のうち、第2回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。
6 付与対象者2名につき、それぞれ異なった条件を付しております。すなわち、執行役員1名に付与したストック・オプションについては、権利確定日である、第1回(平成28年5月28日)、第2回(平成29年5月28日)、第3回(平成30年5月28日)のうち、第2回目及び第3回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。また、もう1名の執行役員に付与したストック・オプションについては、権利確定日である、第1回(平成28年5月28日)、第2回(平成29年5月28日)のうち、第2回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。
7 執行役員1名に付与したストック・オプションについては、権利確定日である、平成29年5月27日に
おいて、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。
8 執行役員3名に付与したストック・オプションについては、権利確定日である、平成30年6月1日において、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。
尚、執行役員3名のうち1名については、平成29年3月31日付にて、普通株式40,000株を放棄しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第5回	第7回	第9回	第10回
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	10,000
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	10,000
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	34,000	65,000	30,000	10,000
権利確定	―	―	―	10,000
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	34,000	65,000	30,000	20,000

	第11回	第12回	第13回
権利確定前(株)
前連結会計年度末	60,000	―	―
付与	―	―	80,000
失効	―	―	40,000
権利確定	30,000	―	―
未確定残	30,000	―	40,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	10,000	―
権利確定	30,000	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	30,000	10,000	―

② 単価情報

	第5回	第7回	第9回	第10回
権利行使価格(円)(注)1	537 (注)2	605 (注)2	391	853
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円) (条件変更日における評価単価)	183 (注)3	98 (注)3	108	260

	第11回	第12回	第13回
権利行使価格(円)(注)1	1,140	1,252	891
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	318	351	246

(注)1 平成26年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2 第5回、第7回の権利行使価格につきましては、割当日後、当社が時価を下回る価格で自己株式の処分を行ったため、新株予約権割当契約に則り行使価格を以下のとおり調整(調整により生じる1円未満の端数は切り上げる)しております。
・第5回541円→537円 ・第7回609円→605円
なお、平成26年10月1日に、1株を2株とする株式分割を実施しているため、上記行使価格については分割後の価格によっております。
3 第5回、第7回の条件変更を行なった結果、条件変更日におけるストック・オプションの公正な評価単価が付与日の公正な評価単価以下となったため、公正な評価単価の見直しを行っておりません。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定方法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
①株価変動性
第13回新株予約権 41.84%
平成19年8月9日～平成28年6月1日の株価実績に基づき算定
②予想残存期間
第13回新株予約権 6年
十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
③予想配当
第13回新株予約権 2.43%
平成26年3月期から平成28年3月期の平均年間配当実績によっております。
④無リスク利子率
第13回新株予約権 △0.11%
平成28年6月に公表された長期国債(10年)利回り
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。