有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	17百万円	19百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第5回	第7回
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名 当社執行役員2名	当社取締役3名 当社執行役員2名
株式の種類別の ストック・オプションの数 (注)1	普通株式 120,000株	普通株式 120,000株
付与日	2009年6月25日	2010年5月26日
権利確定条件	(注)2	(注)3
対象勤務期間	2009年6月25日～ 2013年6月30日	2010年5月26日～ 2014年5月31日
権利行使期間	2011年6月25日～ 2019年6月24日	2012年5月26日～ 2020年5月25日

	第10回	第11回
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員1名	当社執行役員2名
株式の種類別の ストック・オプションの数 (注)1	普通株式 20,000株	普通株式 60,000株
付与日	2013年5月29日	2014年5月28日
権利確定条件	(注)4	(注)5
対象勤務期間	2013年5月29日～ 2016年5月29日	2014年5月28日～ 2018年5月28日
権利行使期間	2015年5月29日～ 2023年5月28日	2016年5月28日～ 2024年5月27日

	第12回	第13回
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員1名	当社執行役員3名
株式の種類別の ストック・オプションの数 (注)1	普通株式 10,000株	普通株式 80,000株
付与日	2015年5月27日	2016年6月1日
権利確定条件	(注)6	(注)7
対象勤務期間	―	2016年6月1日～ 2020年6月1日
権利行使期間	2017年5月27日～ 2025年5月26日	2018年6月1日～ 2026年5月31日

	第14回	第15回
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名 当社執行役員1名	当社執行役員2名
株式の種類別の ストック・オプションの数 (注)1	普通株式 100,000株	普通株式 60,000株
付与日	2017年5月31日	2018年5月30日
権利確定条件	(注)8	(注)9
対象勤務期間	2017年5月31日～ 2021年5月31日	2018年5月30日～ 2022年5月30日
権利行使期間	2019年5月31日～ 2027年5月30日	2020年5月30日～ 2028年5月29日

(注) 1 株式数に換算して記載しております。なお、2013年4月1日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2014年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 権利確定日である、第1回(2011年6月25日)、第2回(2012年6月30日)、第3回(2013年6月30日)のうち、第2回目及び第3回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。
3 付与対象者5名のうち、取締役3名及び執行役員1名に付与したストック・オプションについては、権利確定条件は付されておりません。また、執行役員1名に付与したストック・オプションについては、権利確定日である、第1回(2012年5月26日)、第2回(2013年5月31日)、第3回(2014年5月31日)のうち、第2回目及び第3回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。
4 権利確定日である、第1回(2015年5月29日)、第2回(2016年5月29日)のうち、第2回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。
5 付与対象者2名につき、それぞれ異なった条件を付しております。すなわち、執行役員1名に付与したストック・オプションについては、権利確定日である、第1回(2016年5月28日)、第2回(2017年5月28日)、第3回(2018年5月28日)のうち、第2回目及び第3回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。また、もう1名の執行役員に付与したストック・オプションについては、権利確定日である、第1回(2016年5月28日)、第2回(2017年5月28日)のうち、第2回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。
6 権利確定条件は付されておりません。
7 付与対象者3名のうち、執行役員2名に付与したストック・オプションについては、権利確定日である、第1回(2018年6月1日)、第2回(2019年6月1日)のうち、第2回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。また、もう1名の執行役員に付与したストック・オプションについては、権利確定日である、第1回(2018年6月1日)、第2回(2019年6月1日)、第3回(2020年6月1日)のうち、第2回目及び第3回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。
8 付与対象者3名のうち、取締役1名及び執行役員1名に付与したストック・オプションについては、権利確定日である、第1回(2019年5月31日)、第2回(2020年5月31日)、第3回(2021年5月31日)のうち、第2回目及び第3回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。また、もう1名の取締役に付与したストック・オプションについては、権利確定日である、第1回(2019年5月31日)、第2回(2020年5月31日)のうち、第2回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。
9 付与対象者2名につき、それぞれ異なった条件を付しております。すなわち、執行役員1名に付与したストック・オプションについては、権利確定日である、第1回(2020年5月30日)、第2回(2021年5月30日)、第3回(2022年5月30日)のうち、第2回目及び第3回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。また、もう1名の執行役員に付与したストック・オプションについては、権利確定日である、第1回(2020年5月30日)、第2回(2021年5月30日)のうち、第2回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第5回	第7回	第10回	第11回
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	12,000	25,000	20,000	17,000
権利確定	―	―	―	―
権利行使	12,000	13,000	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	―	12,000	20,000	17,000

	第12回	第13回	第14回	第15回
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	10,000	60,000	60,000
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	10,000	30,000	―
未確定残	―	―	30,000	60,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	10,000	10,000	―	―
権利確定	―	10,000	30,000	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	10,000	20,000	30,000	―

② 単価情報

	第5回	第7回	第10回	第11回
権利行使価格(円)(注)1	537 (注)2	605 (注)2	853	1,140
行使時平均株価(円)	1,714	1,622	―	―
付与日における公正な評価単価(円) (条件変更日における評価単価)	183 (注)3	98 (注)3	260	318

	第12回	第13回	第14回	第15回
権利行使価格(円)(注)1	1,252	891	1,206	2,394
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	351	246	324	641

(注)1 2014年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2 第5回、第7回の権利行使価格につきましては、割当日後、当社が時価を下回る価格で自己株式の処分を行ったため、新株予約権割当契約に則り行使価格を以下のとおり調整(調整により生じる1円未満の端数は切り上げる)しております。
・第5回541円→537円 ・第7回609円→605円
なお、2014年10月1日に、1株を2株とする株式分割を実施しているため、上記行使価格については分割後の価格によっております。
3 第5回、第7回の条件変更を行なった結果、条件変更日におけるストック・オプションの公正な評価単価が付与日の公正な評価単価以下となったため、公正な評価単価の見直しを行っておりません。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。