有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	8百万円	2百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回	第4回
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名	当社の子会社の取締役1名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 1,330,400株	普通株式 82,400株
付与日	平成16年3月6日	平成17年3月12日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	平成18年3月10日～ 平成26年2月28日	平成18年3月11日～ 平成26年3月10日

	第5回	第6回
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名 当社執行役員2名	当社の社外協力者 (コンサルタント会社)1社
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 60,000株	普通株式 17,700株
付与日	平成21年6月25日	平成21年6月25日
権利確定条件	(注)2	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	平成21年6月25日～ 平成25年6月30日	平成21年6月25日～ 平成23年6月30日
権利行使期間	平成23年6月25日～ 平成31年6月24日	平成21年6月25日～ 平成26年6月24日

	第7回	第8回
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名 当社執行役員2名	当社執行役員1名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 60,000株	普通株式 20,000株
付与日	平成22年5月26日	平成22年9月29日
権利確定条件	(注)3	(注)4
対象勤務期間	平成22年5月26日～ 平成26年5月31日	平成22年9月29日～ 平成26年9月30日
権利行使期間	平成24年5月26日～ 平成32年5月25日	平成24年9月29日～ 平成32年9月28日

	第9回	第10回
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員7名	当社執行役員1名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 70,000株	普通株式 10,000株
付与日	平成23年5月27日	平成25年5月29日
権利確定条件	(注)5	(注)6
対象勤務期間	平成23年5月27日～ 平成26年5月31日	平成25年5月29日～ 平成28年5月29日
権利行使期間	平成25年5月27日～ 平成33年5月26日	平成27年5月29日～ 平成35年5月28日

(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、平成25年4月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 権利確定日である、第1回(平成23年6月25日)、第2回(平成24年6月30日)、第3回(平成25年6月30日)のうち、第2回目及び第3回目においては、当社の取締役、執行役員または監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。
3 付与対象者5名のうち、取締役3名及び執行役員1名に付与したストック・オプションについては、権利確定条件は付されておりません。また、執行役員1名に付与したストック・オプションについては、権利確定日である、第1回(平成24年5月26日)、第2回(平成25年5月31日)、第3回(平成26年5月31日)のうち、第2回目及び第3回目においては、当社の取締役、執行役員または監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。
4 権利確定日である、第1回(平成24年9月29日)、第2回(平成25年9月30日)、第3回(平成26年9月30日)のうち、第2回目及び第3回目においては、当社の取締役、執行役員または監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。
5 権利確定日である、第1回(平成25年5月27日)、第2回(平成26年5月31日)のうち、第2回目においては、当社の取締役、執行役員または監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。
6 権利確定日である、第1回(平成27年5月29日)、第2回(平成28年5月29日)のうち、第2回目においては、当社の取締役、執行役員または監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回	第4回	第5回	第6回
権利確定前(株)
前連結会計年度	-	-	10,000	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	10,000	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度	29,200	62,400	40,000	8,800
権利確定	-	-	10,000	-
権利行使	29,200	62,400	5,000	8,800
失効	-	-	-	-
未行使残	-	-	45,000	-

	第7回	第8回	第9回	第10回
権利確定前(株)
前連結会計年度	10,000	10,000	60,000	-
付与	-	-	-	10,000
失効	-	-	15,000	-
権利確定	5,000	5,000	30,000	-
未確定残	5,000	5,000	15,000	10,000
権利確定後(株)
前連結会計年度	50,000	10,000	-	-
権利確定	5,000	5,000	30,000	-
権利行使	14,000	-	15,000	-
失効	-	-	-	-
未行使残	41,000	15,000	15,000	-

② 単価情報

	第1回	第4回	第5回	第6回
権利行使価格(円)	250	550	1,074 (注)1	1,074 (注)1
行使時平均株価(円)	1,981	1,898	1,804	1,981
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	365 (注)2	292 (注)2

	第7回	第8回	第9回	第10回
権利行使価格(円)	1,209 (注)1	886 (注)1	782 (注)1	1,705
行使時平均株価(円)	1,962	-	1,430	-
付与日における公正な評価単価(円) (条件変更日における評価単価)	196 (注)2	(188) (注)3	215	520

(注) 平成25年4月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
(注)1 第5回、第6回、第7回、第8回の権利行使価格につきましては、割当日後、当社が時価を下回る価格で自己株式の処分を行ったため、新株予約権割当契約に則り行使価格を以下のとおり調整(調整により生じる1円未満の端数は切り上げる)しております。
・第5回及び第6回1,081→1,074円 ・第7回1,217円→1,209円
・第8回891円→886円
なお、平成25年4月1日に、1株を100株とする株式分割を実施しているため、上記行使価格については分割後の価格によっております。
2 第5回、第6回、第7回の条件変更を行なった結果、条件変更日におけるストック・オプションの公正な評価単価が付与日の公正な評価単価以下となったため、公正な評価単価の見直しを行っておりません。
3 第8回の条件変更を行なった結果、条件変更日におけるストック・オプションの公正な評価単価が付与日の公正な評価単価を上回ったため、公正な評価単価の見直しを行ないました。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性
第10回新株予約権 42.62%
平成19年8月9日～平成25年5月29日の株価実績に基づき算定
② 予想残存期間
第10回新株予約権 6年～6年6ヶ月
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
③ 予想配当
第10回新株予約権 20円/株
平成23年3月期から平成25年3月期の平均年間配当実績によっております。
④ 無リスク利子率
第10回新株予約権 0.86%
平成25年5月に公表された長期国債(10年)の利回り
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。