有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1 株式数に換算して記載しております。なお、2013年4月1日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2014年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 権利確定日である、第1回(2015年5月29日)、第2回(2016年5月29日)のうち、第2回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。
3 付与対象者2名につき、それぞれ異なった条件を付しております。すなわち、執行役員1名に付与したストック・オプションについては、権利確定日である、第1回(2016年5月28日)、第2回(2017年5月28日)、第3回(2018年5月28日)のうち、第2回目及び第3回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。また、もう1名の執行役員に付与したストック・オプションについては、権利確定日である、第1回(2016年5月28日)、第2回(2017年5月28日)のうち、第2回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。
4 付与対象者3名のうち、執行役員2名に付与したストック・オプションについては、権利確定日である、第1回(2018年6月1日)、第2回(2019年6月1日)のうち、第2回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。また、もう1名の執行役員に付与したストック・オプションについては、権利確定日である、第1回(2018年6月1日)、第2回(2019年6月1日)、第3回(2020年6月1日)のうち、第2回目及び第3回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。
5 付与対象者3名のうち、取締役1名及び執行役員1名に付与したストック・オプションについては、権利確定日である、第1回(2019年5月31日)、第2回(2020年5月31日)、第3回(2021年5月31日)のうち、第2回目及び第3回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。また、もう1名の取締役に付与したストック・オプションについては、権利確定日である、第1回(2019年5月31日)、第2回(2020年5月31日)のうち、第2回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。
6 付与対象者2名につき、それぞれ異なった条件を付しております。すなわち、執行役員1名に付与したストック・オプションについては、権利確定日である、第1回(2020年5月30日)、第2回(2021年5月30日)、第3回(2022年5月30日)のうち、第2回目及び第3回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。また、もう1名の執行役員に付与したストック・オプションについては、権利確定日である、第1回(2020年5月30日)、第2回(2021年5月30日)のうち、第2回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注)1 2014年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2 権利行使価格につきましては、割当日後、当社が時価を下回る価格で自己株式の処分を行ったため、新株予約権割当契約に則り行使価格を以下のとおり調整(調整により生じる1円未満の端数は切り上げる)しております。
なお、2014年10月1日に、1株を2株とする株式分割を実施しているため、上記行使価格については分割後の価格によっております。
3 条件変更を行なった結果、条件変更日におけるストック・オプションの公正な評価単価が付与日の公正な評価単価以下となったため、公正な評価単価の見直しを行っておりません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 6百万円 | 0百万円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 8百万円 | ― |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第10回 | 第11回 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員1名 | 当社執行役員2名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 20,000株 | 普通株式 60,000株 |
| 付与日 | 2013年5月29日 | 2014年5月28日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 2013年5月29日～ 2016年5月29日 | 2014年5月28日～ 2018年5月28日 |
| 権利行使期間 | 2015年5月29日～ 2023年5月28日 | 2016年5月28日～ 2024年5月27日 |
| 第13回 | 第14回 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員3名 | 当社取締役2名 当社執行役員1名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 80,000株 | 普通株式 100,000株 |
| 付与日 | 2016年6月1日 | 2017年5月31日 |
| 権利確定条件 | (注)4 | (注)5 |
| 対象勤務期間 | 2016年6月1日～ 2020年6月1日 | 2017年5月31日～ 2021年5月31日 |
| 権利行使期間 | 2018年6月1日～ 2026年5月31日 | 2019年5月31日～ 2027年5月30日 |
| 第15回 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員2名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 60,000株 |
| 付与日 | 2018年5月30日 |
| 権利確定条件 | (注)6 |
| 対象勤務期間 | 2018年5月30日～ 2022年5月30日 |
| 権利行使期間 | 2020年5月30日～ 2028年5月29日 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。なお、2013年4月1日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2014年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 権利確定日である、第1回(2015年5月29日)、第2回(2016年5月29日)のうち、第2回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。
3 付与対象者2名につき、それぞれ異なった条件を付しております。すなわち、執行役員1名に付与したストック・オプションについては、権利確定日である、第1回(2016年5月28日)、第2回(2017年5月28日)、第3回(2018年5月28日)のうち、第2回目及び第3回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。また、もう1名の執行役員に付与したストック・オプションについては、権利確定日である、第1回(2016年5月28日)、第2回(2017年5月28日)のうち、第2回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。
4 付与対象者3名のうち、執行役員2名に付与したストック・オプションについては、権利確定日である、第1回(2018年6月1日)、第2回(2019年6月1日)のうち、第2回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。また、もう1名の執行役員に付与したストック・オプションについては、権利確定日である、第1回(2018年6月1日)、第2回(2019年6月1日)、第3回(2020年6月1日)のうち、第2回目及び第3回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。
5 付与対象者3名のうち、取締役1名及び執行役員1名に付与したストック・オプションについては、権利確定日である、第1回(2019年5月31日)、第2回(2020年5月31日)、第3回(2021年5月31日)のうち、第2回目及び第3回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。また、もう1名の取締役に付与したストック・オプションについては、権利確定日である、第1回(2019年5月31日)、第2回(2020年5月31日)のうち、第2回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。
6 付与対象者2名につき、それぞれ異なった条件を付しております。すなわち、執行役員1名に付与したストック・オプションについては、権利確定日である、第1回(2020年5月30日)、第2回(2021年5月30日)、第3回(2022年5月30日)のうち、第2回目及び第3回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。また、もう1名の執行役員に付与したストック・オプションについては、権利確定日である、第1回(2020年5月30日)、第2回(2021年5月30日)のうち、第2回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第10回 | 第11回 | 第12回 | 第13回 | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 20,000 | 17,000 | 10,000 | 20,000 |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | 10,000 | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 20,000 | 17,000 | ― | 20,000 |
| 第14回 | 第15回 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 10,000 | 10,000 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | 10,000 | 10,000 |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 50,000 | 30,000 |
| 権利確定 | 10,000 | 10,000 |
| 権利行使 | 9,000 | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 51,000 | 40,000 |
② 単価情報
| 第10回 | 第11回 | 第12回 | 第13回 | |
| 権利行使価格(円)(注)1 | 853 | 1,140 | 1,252 | 891 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | 1,732 | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) (条件変更日における評価単価) | 260 | 318 | 351 | 246 |
| 第14回 | 第15回 | |
| 権利行使価格(円)(注)1 | 1,206 | 2,394 |
| 行使時平均株価(円) | 1,739 | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 324 | 641 |
(注)1 2014年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2 権利行使価格につきましては、割当日後、当社が時価を下回る価格で自己株式の処分を行ったため、新株予約権割当契約に則り行使価格を以下のとおり調整(調整により生じる1円未満の端数は切り上げる)しております。
なお、2014年10月1日に、1株を2株とする株式分割を実施しているため、上記行使価格については分割後の価格によっております。
3 条件変更を行なった結果、条件変更日におけるストック・オプションの公正な評価単価が付与日の公正な評価単価以下となったため、公正な評価単価の見直しを行っておりません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。