訂正有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	2百万円	8百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第5回	第7回
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名 当社執行役員2名	当社取締役3名 当社執行役員2名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 120,000株	普通株式 120,000株
付与日	平成21年6月25日	平成22年5月26日
権利確定条件	(注)2	(注)3
対象勤務期間	平成21年6月25日～ 平成25年6月30日	平成22年5月26日～ 平成26年5月31日
権利行使期間	平成23年6月25日～ 平成31年6月24日	平成24年5月26日～ 平成32年5月25日

	第8回	第9回
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員1名	当社執行役員7名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 40,000株	普通株式 140,000株
付与日	平成22年9月29日	平成23年5月27日
権利確定条件	(注)4	(注)5
対象勤務期間	平成22年9月29日～ 平成26年9月30日	平成23年5月27日～ 平成26年5月31日
権利行使期間	平成24年9月29日～ 平成32年9月28日	平成25年5月27日～ 平成33年5月26日

	第10回	第11回
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員1名	当社執行役員2名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 20,000株	普通株式 60,000株
付与日	平成25年5月29日	平成26年5月28日
権利確定条件	(注)6	(注)7
対象勤務期間	平成25年5月29日～ 平成28年5月29日	平成26年5月28日～ 平成30年5月28日
権利行使期間	平成27年5月29日～ 平成35年5月28日	平成28年5月28日～ 平成36年5月27日

(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、平成25年4月1日付株式分割(1株につき100株の割合)及び平成26年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 権利確定日である、第1回(平成23年6月25日)、第2回(平成24年6月30日)、第3回(平成25年6月30日)のうち、第2回目及び第3回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。
3 付与対象者5名のうち、取締役3名及び執行役員1名に付与したストック・オプションについては、権利確定条件は付されておりません。また、執行役員1名に付与したストック・オプションについては、権利確定日である、第1回(平成24年5月26日)、第2回(平成25年5月31日)、第3回(平成26年5月31日)のうち、第2回目及び第3回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。
4 権利確定日である、第1回(平成24年9月29日)、第2回(平成25年9月30日)、第3回(平成26年9月30日)のうち、第2回目及び第3回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。
5 権利確定日である、第1回(平成25年5月27日)、第2回(平成26年5月31日)のうち、第2回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。
6 権利確定日である、第1回(平成27年5月29日)、第2回(平成28年5月29日)のうち、第2回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。
7 付与対象者2名につき、それぞれ異なった条件を付しております。すなわち、執行役員1名に付与したストック・オプションについては、権利確定日である、第1回(平成28年5月28日)、第2回(平成29年5月28日)、第3回(平成30年5月28日)のうち、第2回目及び第3回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。また、もう1名の執行役員に付与したストック・オプションについては、権利確定日である、第1回(平成28年5月28日)、第2回(平成29年5月28日)のうち、第2回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第5回	第7回	第8回	第9回
権利確定前(株)
前連結会計年度	-	10,000	10,000	30,000
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	10,000	10,000	30,000
未確定残	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度	90,000	82,000	30,000	30,000
権利確定	-	10,000	10,000	30,000
権利行使	43,000	12,000	40,000	30,000
失効	-	-	-	-
未行使残	47,000	80,000	-	30,000

	第10回	第11回
権利確定前(株)
前連結会計年度	20,000	-
付与	-	60,000
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	20,000	60,000
権利確定後(株)
前連結会計年度	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

② 単価情報

	第5回	第7回	第8回	第9回
権利行使価格(円)	537 (注)1	605 (注)1	443 (注)1	391 (注)1
行使時平均株価(円)	1,120	1,213	1,147	1,164
付与日における公正な評価単価(円) (条件変更日における評価単価)	183 (注)2	98 (注)2	(94) (注)3	108

	第10回	第11回
権利行使価格(円)	853	1,140
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	260	318

(注) 平成26年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
(注)1 第5回、第7回、第8回の権利行使価格につきましては、割当日後、当社が時価を下回る価格で自己株式の処分を行ったため、新株予約権割当契約に則り行使価格を以下のとおり調整(調整により生じる1円未満の端数は切り上げる)しております。
・第5回541円→537円 ・第7回609円→605円 ・第8回446円→443円
なお、平成26年10月1日に、1株を2株とする株式分割を実施しているため、上記行使価格については分割後の価格によっております。
2 第5回、第7回の条件変更を行なった結果、条件変更日におけるストック・オプションの公正な評価単価が付与日の公正な評価単価以下となったため、公正な評価単価の見直しを行っておりません。
3 第8回の条件変更を行なった結果、条件変更日におけるストック・オプションの公正な評価単価が付与日の公正な評価単価を上回ったため、公正な評価単価の見直しを行ないました。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性
第11回新株予約権 42.38%
平成19年8月9日～平成26年5月28日の株価実績に基づき算定
② 予想残存期間
第11回新株予約権 6年～7年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
③ 予想配当
第11回新株予約権 2.83%
平成24年3月期から平成26年3月期の平均年間配当実績によっております。
④ 無リスク利子率
第11回新株予約権 0.60%
平成26年5月に公表された長期国債(10年)の利回り
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。